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70歳以上の厚生年金加入に待った!企業頼みの社会保障改革は誤り

「老後2000万円」で注目された老後の生活資金。

老後の生活資金の不足を、現役時代から貯蓄して備えるというのが、金融庁の金融審議会報告書だとすると、厚生労働省は、別の方策を検討していると報じられている。

老後の生活資金の不足を補おうと、70歳を超えて働いた時でも年金保険料を払うことにして、その分、退職後にもらえる公的年金給付を増やす案がある(今は、60歳を超えて働いても70歳までしか年金保険料の支払義務はない)。

確かに、年金保険料は労使折半で、半分は自分が負担するが、もう半分を雇う側(事業主)が負担する。一見すると、本人負担分の保険料を払えば、もらうときには事業主負担保険料の分も上乗せされて年金給付が受け取れるかのようだ。払った保険料の2倍の給付がもらえるかのように見える。

しかし、そんな話が簡単に実現する訳はない。なぜそうなのかを


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東京財団政策研究所上席研究員を兼務。近著『入門|財政学』日本評論社刊/ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD / Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi

コメント1件

コメント失礼します。土居先生のおっしゃるように、70歳以上も厚生年金に加入するという改革案は、保険料負担を嫌う事業主が非正規雇用を増やすことになるというならば、それは現在加入対象である70歳未満の労働者にとっても問題であるということにならないでしょうか。事業主が非正規雇用を選択する動機をなくすには、労働時間や日数に関わらず、被用者全てを被保険者とする制度の方が理にかなっていると思います。また、これから70歳になっても元気で働く意欲のあるお年寄りが増えると、事業主は65歳の人よりも70歳の人の方を好んで雇用することも考えられ、それこそ労働市場の歪みにつながるのではないでしょうか。
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