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高水準の株高が続いた背景

昨年は、後半にかけて高水準の株価が続きました。これに対し、実体経済の持ち直しが弱く、コロナなど多くの不安要素がある中で、なぜ株価が上昇したのかとする向きもあります。

そもそも、伝統的に用いられている株価の決定理論に、配当割引モデルというものがあります。この考え方によれば、現在の株価は将来得られると予想される配当の割引現在価値の合計と考えることができます。そして、この将来の予想配当というのは、その企業が将来どの程度の収益を上げることができ、どの程度配当として還元されるのか等に大きく影響を受けます。そして、企業の将来収益は先行きの景気動向とも密接な関係があります。このため、いくら現状の景気動向が芳しくなくても、例えばワクチンの早期普及等により先行き景気が回復すると予想されれば、株価は上昇するのです。

一方、配当割引モデルに基づけば、低水準の長期金利は配当の割引現在価値を高めるため、株価の上昇要因となります。このため、低水準の金利も株高の一因といえるでしょう。

そして何よりも、長期金利が低水準にある背景には、コロナショックに伴う米国の大胆な金融緩和があります。

そもそも、金融緩和の理論的な考え方としては、景気に対して中立的な金利水準よりも実際の金利を低く誘導することで緩和的な金融環境を作り、景気を刺激することです。このため、そもそも金融緩和の状況では、中立金利よりも低い金利水準にあるため、株価も景気中立的な水準を上回るのは自然なことで、むしろ政策的には意図的に資産価格を引き上げることで実体経済を支えることを意図しているともいえるでしょう。

さらに、コロナショックが感染症による景気悪化であることも株高の一因でしょう。というのも、リーマンショックは金融危機が生じたため、信用収縮に伴いほぼ全ての産業が悪影響を受けました。しかし、コロナショックのように生活様式の変化を余儀なくされる景気悪化では、移動や接触を伴うビジネスは大打撃を受ける一方、非接触化やデジタル関連ビジネス等は逆に恩恵を受けることになりました。このため、こうしたコロナショックで逆に恩恵を受ける企業の株式が大胆な金融・財政政策で有り余ったマネーを引き付けたと言えるでしょう。これは、コロナショックに伴うデジタル化等で恩恵を受けやすいハイテク企業を多く含むナスダックが史上最高値を大きく更新したことからも裏付けられます。

以上を勘案すれば、今後株価が下がるきっかけとしては、景気回復のカギを握るワクチン等の効果が期待外れとなることなどがまず挙げられるでしょう。また逆に、景気が良くなることで金利が上昇し、金融緩和の出口観測が強まること等も考えられます。つまり、経済が正常化に向かうことが、逆に株価下落の引き金を引くということになるでしょう。

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