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増税対策のデッドラインは10月7日

4-6月のGDPは下方修正されましたが、実質プラス成長である事に変わりありません。消費増税は予定通り10月に実施しても、消費増税に伴う駆け込み需要対策などが十分に効いているので安心です。…そんな理由で、政府はおそらく追加の経済対策を出さないでしょう。

以下の記事で永浜さんが警鐘を鳴らしていますが、GDP統計を鵜呑みにすると痛い目に遭います。後になって数字が派手に改定されるのが、GDP統計の厄介なところです。

『景気ウオッチャー調査や日銀短観など他の様々な調査と並べて総合的にみるのがベター』という永浜さんの指摘を踏まえると、先ずは景気動向指数を重視しましょう、という事になります。様々な景気指標を総合的に集約したのが、景気動向指数だからです。

景気動向指数のうち、景気基準日付と連動性が高いCI一致指数には、一定のルールに基づき基調判断が毎月行われます。今年3月と4月の基調判断が、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となった際には、消費増税を含めた政府の政策対応の是非に注目が集まりました。もっとも5月以降は基調判断が「下げ止まり」に修正されて、その注目度は下がりました。

次回の景気動向指数は、消費増税直後の10月7日に公表されます。細かい話は省略しますが、実は次回の景気動向指数で、基調判断が再び「悪化」となる可能性が高まっています

永浜さんが指摘した日銀短観と景気ウオッチャー調査は、足元でいずれも低調です。さらに景気動向指数の基調判断まで下向きになってしまうと、4-6月のGDPがプラス成長だったからと安心していた政府の消費増税の判断は間違っていたんじゃないか?と世論が盛り上がる可能性があります。

次の景気動向指数の算出に必要な経済指標の大半は、9月末に出揃います。そして10月1日は日銀短観の発表です。政府の経済政策に動きがあるとすれば、9月末から10月7日までの1週間ではないでしょうか。



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お読みいただき有難うございました。 小難しい経済ニュースをより身近に感じて頂けるよう、これからも投稿してまいります。

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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所シニアエコノミスト。日本経済の分析・予測を担当しています。
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