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少子化対策としての妊娠・出産への公的補助の必要性

日本において、少子化対策が叫ばれながら、出生率がなかなか上がらない原因の一つに、妊娠と出産にお金がかかりすぎることがあると思います。

すなわち、「お金がないと子どもが産めない」現実があります。

まず、妊婦健診。妊娠は病気ではないという理由で10割負担とされておりますが、出産までの妊婦検診おおよそ14回について、毎回実費で数千円から1ー2万円程度かかっており、これについて、補助券などの形で公費負担で毎回5000円分補助等がつきますが、それにしても自己負担分が大きすぎると思います。

さらに、出産費用。都内の病院で産むとなると、一時金の42万円で収まりきる病院はなかなか無く、さらに無痛分娩などを希望した場合は、プラスで数十万円かかる状況です。

これに対して、以前住んでいたイギリスの状況を見ると、NHSの病院で産む限り、妊婦健診・出産費用は、無痛分娩等希望する出産方法での出産費用含め自己負担分ゼロです。さらに、妊婦は、歯科治療も無料になるなどの、出産に対する手厚い公的補助があります。まさに、社会全体で、妊娠と出産をサポートする体制ができていると感じました。

膨らみ続ける社会保障費のうち、将来への投資分として重要な少子化・子ども子育てに、社会全体として十分な配慮を行なえているのかどうか、起業独立した立場として、実感を伴って感じる日々です。




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起業家/グローカル・イノベーター/ 元財務官僚 東大法→財務省→ LBS(金融学修士)、ケンブリッジ大学(企業法修士)東京大学情報学環教育部OB。 日々の気づきを発信。長野県飯田市出身。 http://www.glocalinnovator.com/

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