日経・テレビ東京の最新世論調査で、安倍内閣の支持率が2月調査の56%から42%に急落しました。水準そのものは各社調査でバラツキがありますが、14㌽の下落は政権にとって痛手でしょう。と同時に目を引くのが、森友文書問題がこれだけ大騒ぎとなっているのに、政党支持率がほとんど変わっていない点です。自民党が40%で、前月の42%からほぼ横ばい。立憲民主党も12%と前月の11%から横ばいでした。

これは内閣を責める戦術が、野党の支持拡大につながっていないことにほかなりません。仮に森友問題で安倍内閣が退陣したとしても、その時は野党は忘れ去られ、次の首相の下で自民党優位の政治運営が続くことを意味します。米朝首脳会談に向けた朝鮮半島情勢の急変、米国発の貿易戦争の広がり、世界的な株式相場の動揺や円高の加速。トランプ政権との連携と円安・株高の追求を柱にしてきた安倍政権が揺らぐなか、日本はどう体勢を立て直すべきか。国会空回りの勝者がいるとは思えません。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557060V20C18A3000000/?nf=1

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