働き方改革の一環で「副業・兼業」への関心が高まっています。直近では大手企業でも副業を解禁する動きが広がっており、厚生労働省もガイドラインを策定して後押ししています。キャリアに対する考え方は多様化、複線化しており、2018年は「副業元年」とも言われました。
日本経済新聞社が18年5月、上場企業などを対象に実施した「スマートワーク経営調査」（有効回答：663社）では、副業や兼業を就業規則などで「認めている」と答えた企業は全体の23.4％、「原則禁止だが、個別対応で認めた例がある」は18.8％にとどまりました。今後、副業は本当に定着するのでしょうか、それとも一時的なブームで終わってしまうのでしょうか。あなたのご意見を聞かせて下さい。副業のメリットや定着への課題、問題点など、皆様からのご意見を募集します。
いただいたご意見は日経産業新聞にて掲載し、１月22日開催のイベント「建設×音楽プロデューサー 達人に学ぶ“副業術”」において紹介させていただく場合があります。