いっそのこと5000万円問題に

老後貯蓄における金額をベースにした議論は、社会保障という包括的な概念を考えるにあたって難しいものですが、週刊誌を見出しをどうしても●●万円として掲げないといけないのであれば、私は5000万円という数字を挙げたいと思います。

もともと、2000万円という数字自体が、新聞を読む層にとっては少ないという観点もあろうかと思います。この数字は、

(支出26.3万円 - 収入20.9万円)×12か月×30年 = 1944万円

からきていますが、収入の水準については、過大とよく取り上げられるものの、生命保険文化センターさんの、ゆとりある生活費34.9万円、という数字もあります。

同センター調査の数字を同じ計算に代入すると;

(支出34.9万円 - 収入22万円)×12か月×30年 = 4644万円

になります。今後の医療費の上昇等を考えれば「5000万円問題」といいかえることもできてしまうわけです。

従来からの反論としては、例えば退職一時金制度が2000万円くらいあった時代には、これを相殺すれば問題ない、といった話がありました。ローンを完済した住宅が資産上は使えるので、リバースモーゲージに入れればいいじゃないか、といった議論も近年はあります。ただ、例えばサ高住や介護施設への頭金とか考えると、そんな簡単な見通しではなくなることもまた、容易に想像できます(今回のテーマの裏側では、そういう個別事情の捨象があるので、ここでは敢えて触れません)。

ただ、一番重要なのは世代間の公平性です。1950年生れと2015年生れの間で、世代間の損得表には4260万円の格差があります。この「4000万円問題」を無視するのではなく、どのように理由付けていくのかが、社会保障というとても重要な概念に #虐待 のようなハッシュタグが付かないためになにができるのかが、私を含めた大人たちが本当は問われていることなのだと思います。

#COMEMO #NIKKEI

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マネーフォワード取締役