世界的に異常気象を招く恐れのあるエルニーニョ現象が発生しています。そして、エルニーニョ現象の日本への影響として、秋から冬の気温が高めとなる傾向があり、景気への悪影響が懸念されます。
　実際、過去のエルニーニョ現象発生時期と景気後退局面の関係を見ると、90年代以降全期間で景気後退期だった割合は26.1％となりますが、エルニーニョ発生期間に限れば46.7％の割合で景気後退局面に重なっており、エルニーニョ発生時の景気後退確率は1.8倍となります。
　特に、2015年のエルニーニョ発生局面では記録的な暖冬に見舞われ、10－12月期の全国平均気温は平年より約＋1.2℃高くなりました。この暖冬の影響もあり、2005年10－12月期の消費支出（家計調査）は前年比▲3.2％の減少に転じました。2015年10－12月期の実質国内家計最終消費支出も同＋0.3％と伸びが急減速し、被服・履物の支出額が大幅に減少し、冬のレジャーの低迷により娯楽・レジャー・文化でも暖冬が逆風になりました。
　 厳冬で業績が左右される業界としては、冬物衣料関連があります。また、電力・ガス等のエネルギー関連のほか、製薬会社やドラッグストア等も過去の暖冬では業績が大きく左右されています。自動車や除雪関連といった業界も暖冬の年には業績が不調になりがちとなります。鍋等、冬に好まれる食料品を提供する業界やスーパー、食品容器等の売り上げも減少しやすいでしょう。冬物販売を多く扱うホームセンターや暖房器具関連、冬のレジャー関連などへの悪影響も目立ちます。
　なお、エルニーニョは世界的な現象であるため、海外経済にも影響が及べば、輸出減を通じた悪影響も考えられます。今後の動向次第では、足元で減速感が目立ち始めてきた日本経済に、暖冬が思わぬダメージを与える可能性も否定できないでしょう。

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