１人一律10万円の給付など日本の新型コロナウィルス 経済対策についてまとめてお伝えします。特に健康保険料や国民年金保険料の免除申請や、光熱費等の公共料金の支払い猶予について知らない人も多いので知っていただきたいと思いました。

個人向けの経済対策

まず、個人向けの経済対策ですが、全ての国民に対して１人一律10万円の給付に関しては住民基本台帳に登録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。必ず自分で申請をする形になります。北海道ではすでに給付が開始されていますが、政府は５月下旬から６月上旬には国民に届くように調整をしています。外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳がないので対象外となります。

また、児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。休校で子供がいる世代は多大なる影響を受けていますが、児童手当の臨時特別給付ができました。児童手当については自治体の担当窓口にお問い合わせください。

その他、一定の収入が下がった人は健康保険や国民年金の保険料を免除申請することができます。

通常、国民健康保険料の減免は、市区町村によって異なりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免については、条例や規約のない自治体に対しては、速やかに対応策を整備することを国が指示しているので、全国どこでも保険料の減免は受けられることとなっています。詳しくは自治体の担当窓口にお問い合わせ下さい。

国民年金の詳細は日本年金機構のホームページ等をご参照ください。

国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

また、公共料金等の支払いに関しても払うことが困難な人には支払いの猶予があります。電気、ガス、水道、スマホ、生命保険料、損害保険料などです。契約をしている事業者や会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

フリーランスや中小企業の経営者向けの経済対策

ライター業などのフリーランスやマイクロ法人を作って小さな会社を経営している人なども今回の新型コロナウィルスによって多大な影響を受けたでしょう。

事業をしていて収入が半減した人には上限200万円（フリーランスの場合は上限100万円）の持続化給付金があります。事業収入が前年同月比50％減少した中堅・中小企業（個人事業主）は前年度の事業収入からの減少額が申請をすることによって給付されます。ポイントとしては国が自動的に計算をして振り込んでくれるのではなく、自分で収入の証明をしたり、申請をしなければならないということです。ただ、非常に大きな金額で対象範囲が広いために事業をしている人はぜひ活用をしたいところです。

持続化給付金の窓口はこちらになります。

→中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

雇用調整給付金拡充がされました。ANAなども活用していますが、新型コロナ感染症の影響を受ける事業主が助成を受けることができます。

税制措置について

次に、税金の納付猶予など税制措置もあります。相当の収入減となった事業者は国税、地方税、社会保険料を１年間納付猶予を受けることができます。

また、イベント会社などで自粛要請を踏まえてイベントを中止せざるを得なくなった企業もあるでしょう。払い戻し請求がなされなかった入場料の金額が寄附金控除の対象になります。税金の納付猶予や寄附金控除に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください

このように、国はありとあらゆる経済対策を打ち出しています。大家族の場合、給付金など非常に大きな金額を受けることができるでしょう。しかし、ロックダウンなどが長期化する可能性もあります。政府は追加の経済対策も検討しているようですが、給付金は一度に全部使うのではなく、計画的に活用するようにしましょう。

また、住宅ローンの支払いが難しい世帯に関しては金融庁や全国銀行協会などが相談窓口を設けています。困っている人は早めに相談をするとよいでしょう。

住宅ローン金利(5月)に関しては、長期金利の上昇から大手4行で引き上げになっています。

しばらくは現金、預金を多めに保有して当面のお金に困らないように対策を立てたいですね。