今回の政策の「目玉」とされる給付対策は、政策の目的が不明確だと思います。個人的には、生活保障としての給付金は公平性と迅速性が最も重要ですから、年齢や所得で分けることなく、国民全員に例えば一律小切手を配布する等の政策の方が良かったと思います。そして、それを課税所得にすれば、所得税の年末調整によって生活に困っていない世帯からは給付の一部を徴収することで公平感を保つことができたのではないでしょうか。

一方、政府は昨年度補正予算で1.7兆円を計上してＧｏＴｏ事業を実施しましたが、筆者の簡単な試算では、ＧｏＴｏ事業の効果で、2020年10－12月期を中心に宿泊・飲食・旅行などのサービス消費が＋3.7兆円程度押し上げられたと推測されます。このため、今回のＧｏＴｏ事業もある程度の需要喚起は期待できると思います。しかし、来年前半にはコロナ「第６波」を予想する声もありますので、ＧｏＴｏを実際にいつ再開できるかかが、効果の鍵を握ることになるでしょう。

また、レギュラーガソリンの平均価格が170円/ℓを超えた場合に石油元売り会社にガソリンの場合５円/ℓの範囲内で元売りに補助金を出す政策も打ち出しています。しかし、ガソリン価格がそのまま5円/ℓ下がるとは限らないでしょう。原油価格は一旦ピークアウトしていることからすれば、来年3月までにガソリン価格が170円/ℓを超える可能性は低く、今回のエネルギー価格高騰対策は発動される可能性は少なくなっているといえるでしょう。

原油高対策としては、現在凍結されている「トリガー条項」を活用した方が効果的でしょう。公共事業の地方経済活性化効果が人手不足等により減退していることを考えれば、今回の経済対策とは別枠で凍結解除を検討すべきだと思います。

保育士や介護士の月給を9000円、看護師の月給を4000円引き上げることについても、賃上げの原資は各事業所に給付されるため、実際に従業員の賃上げに直接還元されるかは未知数だと思います。賃上げ減税についても、2019年時点での欠損法人割合が61.6％を占めることを考えれば、どれだけの企業に賃上げが拡がるかは未知数でしょう。より賃上げ効果を高めることを考えるのなら、赤字企業でも負担する社会保険料の負担軽減の方が効果的だと思います。

そもそも日本では、日本特有の雇用慣行が雇用の流動性を低下させており、これが転職の誘因を弱めて、賃金が上がらない状況を長引かせている要因にもなっているますので、大胆な労働市場改革が不可欠だと思います。具体的には、正社員の解雇ルールを明確化や転職者に対する所得税優遇などにより労働市場の流動化や活性化を促進すること、更にはジョブ型雇用への転換促進などの取り組みが同時に必要でしょう。