副業禁止の会社がゼロになる日。
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副業禁止の会社がゼロになる日。

今朝、なかなかエポックメイキングなニュースがタイムラインに流れてきました。

上記の通り、2014年時点では副業OKの会社は約15%にすぎませんでしたが、2017年時点(調査は2018年度)では約30%にまで増加しました。

そこからさらに1年で約50%まで伸長した、ということになります。

あくまで、調査の対象は120社にすぎないため、この数値は参考値にすぎませんが、驚くほどのスピードで副業解禁の流れが進んでいることがわかります。

「副業OK」が当たり前になる前に。

「複業研究家」というミステリアスな肩書きで仕事をさせていただき、政府の委員なども務めさせて頂いていたので、僕の元には日々「わが社ではどのように対応すべきか?」という相談が舞い込んできます。

そして、実際に副業解禁に踏み込み、ケースによっては副業解禁のコンサルティングをご依頼頂くことも少なくありません。

弊社は「2020年までに副業禁止の会社をゼロにする」ことをムーンショット的な目標を掲げています。

実際に2020年までにゼロになるかどうかはさておき、そう遠くない未来に「副業OKが当たり前」の世の中がやってきます。

もはや副業解禁の波は不可逆です。厚生労働省のモデル就業規則も原則副業禁止から、原則副業容認に変わりましたし、何より、副業禁止の会社は採用活動において求心力を失います。

優秀な人ほど、マーケットからその能力を求められる機会は増えますし、副業禁止であるがゆえにその期待にこたえられない企業よりも、本業を辞めることなく収集源を多様化できる副業OKな企業の方で働く方が合理的ですよね。

江戸時代の「開国」と同じく、副業解禁も「副業解禁によって〇〇のリスクがあるのでは…」と戦々恐々としているのですが、実際に副業を解禁してみると、(良い意味で)驚くほど何も起こらない、ということを、実際に副業解禁した企業は語っています。

だとするならば。

副業解禁が当たり前になる世の中が到来する前に、どうせ近い将来に解禁することになるのだから、先行者メリットを享受できる今のうちに副業解禁を検討してみませんか…?

いくらでも相談に乗りますので。

来るべき未来のために、ぜひ一歩を踏み出してほしいものです。

いつでもご連絡をお待ちしています。

ちなみに、僕は「副業解禁」は通過点の一つでしかないと思っています。

「副業解禁のその先」については、以下のエントリーで書き綴っていますので、ご興味ある方はのぞいてみてください。




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複業研究家/HRマーケター。元学生パパ。株式会社HARES代表取締役。NPO法人ファザーリングジャパン理事。32歳3児(中1👦🏻/小4🧒🏻/年長👧🏻)の父。首都大学東京法学系卒。お仕事の依頼は→ s.n@hares.jp