添付記事にある通り、コロナショックで在宅勤務を余儀なくされたことにより、働き方改革の契機なるとの見方があります。

実際、テレワークに関連する補助金・助成制度が政府や各自治体から次々と発表されており、これに伴って様々な需要が発生することが予想されます。

こうした中、現在のテレワークは、専用の端末やカメラ等を購入する必要がなく、保有するパソコンやスマートフォンで通信可能なＷｅｂ会議システムが主流になっているようです。

そして、（株）ワークスマイルラボが運営するサイト「ワクテレ」に基づけば、テレワークの直接的なコスト（需要）としては、①初期費用、②システム利用料、③使用端末毎のソフト（アプリ）利用料の３点となるそうです。

そこで、財務省「法人企業統計季報」と、4月上旬時点のテレワークの普及率27.9％（パーソル総合研究所）に基づいて、すでにテレワーク導入済み企業の導入初年におけるマクロ的な需要を計算すると1.3兆円程度となります。

さらに、パーソル総合研究所の調査によれば、すでに40.7％の勤務先でテレワークが推奨・命令されているようですから、仮にその企業全てで普及すると仮定すれば、テレワーク導入に伴うマクロ的な特需は約1.9兆円程度が見込める計算となります。

そして、以上の直接需要額（それぞれ約1.3、1.9 兆円）から、最新の産業連関表を用いて関連産業への波及も含めた生産誘発額を計算すれば、それぞれ約3.0、4.4兆円となります。

また、同様に付加価値誘発額も計算すると、それぞれ約1.2、1.8兆円程度となり、名目ＧＤＰ比でそれぞれ約0.2、0.3％程度に相当します。

しかし、一方でテレワーク推進に伴い交通・外食・宿泊や光熱・水道、不動産関連等の需要が奪われることには注意が必要でしょう。

マクロ的にはただでさえコロナショックにより大幅な需要不足の拡大が予想されるわけですから、テレワーク推進のみを進めてしまうと、デフレギャップのさらなる拡大要因となり、デフレ圧力を増幅しかねないと思います。

このため、テレワーク導入による生産性向上を推進するには、それ相応の生活保障策やコロナ終息後の需要喚起策もセットで行われることが不可欠といえるでしょう。