見出し画像

働き方改革~現段階でのコロナウィルスの教訓②


俗にいう働き方改革は、アベノミクスの第二弾「一億総活躍社会を実現するための改革」です。人口減が目に見えているのに対し、移民受け入れなどドラスティックな政策に乗り出しにくい日本において、働き手を増やしながら、生産性をあげてもらうようにすること、が働き方改革、というわけです。


生産性をあげる、長時間労働をやめる、といったポイントからはテレワークは更に推進されてしかるべき、かもしれません。もっとも、テレワークに向く職業、職種があることは間違いないですが、それでも、テレワークを完全にやり切るためには、セキュリティの程度をあげる他、相互の意思疎通を間断なくやる仕組みも必要です。テレワークでは成り立たない業務が残れば残る程、それは、職種に違いを作ることになってしまう気もします。

さらに言えば、テレワークで仕事が成り立つほうが、より独立したフリーランスに近いイメージで、つまり個々の才能が重要、に見えます。一方、会社で仕事するしかないほうが、会社にとってはより重責にも見えます。どちらに給料を多く支払うべきなのか、判然としません。テレワークのシステム維持も問題です。PCに問題が出たときの対応を個々人に任せるのかどうか。出退勤管理という発想をなくさないと、テレワークは成り立たないため、完全に成果主義にしなければならないけれども、その評価軸はどうすればいいのか。

テレワーク一つとっても、実は、シナリオ分析が徹底されていなかったことに今更気づかされます。台風が来て気づかなかったことがあぶりだされ、ウィルスによる感染症がはびこって気づかなかったことがあぶりだされる、というわけです。ESGのエリアの一つ、TCFD(気候関連財務兵法開示タスクフォース)は気候変動のリスク・機会をシナリオに落として経営戦略としておくこと、ですが、こうしたウィルスが蔓延する可能性が出てきたときのシナリオ分析も含まれていたかどうか。そうしたシナリオ分析を行った上で、いわゆるBCP(事業継続計画)を立てているのかどうか。ESG投資の重要なエンゲージメントの一つになるのではないでしょうか。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?