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米中対立、株がダメなら不動産で

不動産投信(REIT)の好調は、投資家の景況感悪化の裏返しでもあります。記事にある通り、必ずしも楽観視はできません。

ただ、投資家がREITに投資資金をシフトした結果、投資収益が改善すれば、結果的に投資家心理は好転します。

欧米中銀が金融緩和にシフトしていることもあり、リスク許容度の上がった海外投資家が、日本のREITで儲けた分で日本株を再び買い上げるという展開も想定できます。

株式だけではなく不動産などを含めた資産効果が景気を下支えするという展開を念頭に置くと、米中対立を背景にした米国などの金融緩和はそれなりに効果があると思います。ただ、資産価格の上昇に過度に依存した景気拡大は往々にしてバブル景気を誘発するのですが。


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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所シニアエコノミスト。日本経済の分析・予測を担当しています。

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