昨日のHuawei（华为）のnoteどうでしたか？
ファーウェイ（华为）報道の日本と中国の違い

↑の「中国での報道と実際のところ」について書くために長い時間をかけて情報収集したのですが、その中で、「知乎」（zhihu）にとても面白い意見がありました。
（「知乎」は中国の有識者が議論するプラットフォーム、日本のNewspicks的なポジションです、Newspicksよりだいぶ進んでますけど）

作者：KL9009
链接：https://www.zhihu.com/question/324953102/answer/689842247
来源：知乎
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↑非商用なので上記の表示で転載が可能、素晴らしい。。原則的に翻訳件の著作権は僕が所有になるとのこと。

彼は「Huawei」と「軍事関係」にかなり詳しい投稿者で、このHuaweiへの投稿には日本で言う「イイね」が今現在で550個以上あります。

正直、僕はこの投稿にはツッコミどころがたくさんあると思ってます、でも他の北京研究所のメンバーは彼の意見にかなり賛同しています。なので、みなさんが中国流の考え方を知るのに良い機会になると思いましたので、翻訳して紹介しますね。

以下が翻訳になります。一部は意訳。
（めちゃめちゃ長いので、2回にわけます。今回は攻撃方法とリスクをあげるところまで、「Huaweiがそれぞれの攻撃へどう対応するのか」は次回です）

アメリカがHuaweiを攻撃する10の方法

孫子兵法の超有名な表現「彼を知り己を知れば百戦殆からず」の通り、まずはアメリカが（Huaweiへの攻撃について）今どんな作戦を、また今後どんな作戦を用意しているかについて書く。またそれぞれへのリスクを列挙する。

１、貿易障壁

アメリカは今後断固としてHuaweiのネット設備を拒否するだろうし、Huaweiの携帯事業との協力を阻んでいくだろう。貿易戦争において「主な通信事業者がHuaweiと提携しないようにする」、これだけで25％の関税よりはるかに強力な効果があるし、これは今後ずっと続いていく。

実行へのリスク：理論上、アメリカの自由貿易へのモラルが失われる。しかしそれほど影響は大きくない。どの国もいくつかの企業をブラックリストに入れていることは普通だし、そのことを追求する者も少ない。アメリカへの影響は、関税を25％に上げることに比べればかなり小さい。

２、エンティティリスト

（エンティティリストとは米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが登録されたリストのこと。）
政府の力でアメリカの供給業者からHuaweiへの部品提供を中止させる。1年ほど前に「中興」（ZTE）がこのやり方でショック死寸前となった。「ZTE」はアメリカにより不正の尻尾を捕らえられ、少なくとも表面上では法権で処罰された。しかしHuaweiに関しては公には不正を証明することができないため、アメリカは国家緊急措置の名で、”国家暴力”によってHuaweiを攻撃している。

実行へのリスク：アメリカにあるHuaweiへの供給業者が被害を受ける。アメリカの法的国家のイメージもひどく傷付く。これは歴史的な問題になりえる、なぜならアメリカが法律を捻じ曲げ、Tecの先端企業を攻撃したから。アメリカはもうTecのリーダーではなくなるだろう。

３、25％以上は強制的にエンティティリストに

アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている製品は強制的にエンティティリストになるというもの。アメリカが自国の企業に要求することは問題ない、しかし他の国も（アメリカのために）アメリカの言いなりになるよう強要している。「エンティティリストはアメリカ以外でも有効」というのは完全な覇権主義である。今は、他の国の企業もHuaweiへの部品提供を中止しなければ、アメリカから制裁され得る。これは完全に脅しである。世界中でアメリカの技術を利用する企業が多く、それらはもしアメリカに従わなければ同じく技術面での制裁を受ける。さらに25％という数字はアメリカの都合によって調節することが可能だ。

実行へのリスク：アメリカの同盟国の企業が被害を受けるだろう。アメリカの製品や技術を使ってる企業は、他国にけん制されながら事業をしていることに気づき、今後は技術を選択する際に意図的に彼らの製品や技術を回避する可能性が高まるだろう。将来のアメリカの技術輸出へ潜在的なダメージとなる。

注）下記参照

４、株主権利

アメリカ資本が主導権を握る企業もHuaweiとの提携を中止しなければならない。そうすると「TSMC」も「Samsung」もその範囲に入る。「TSMC」は現在のところ、アメリカの技術の利用が25％未満だというのを理由にHuaweiとの提携中止を拒否しているが、これからどうなるかは不明だ。

実行へのリスク：今後アメリカ企業が外国企業の合併や買収を行う際に難易度が高くなる。

５、後続サービス

エンティティリストの原則は「過ぎたことは咎めない」。しかしサービス商品については明確な取引終了期限がない。よって、後続サービスを中止することによってHuaweiの現在の商品の価値に影響を与えることが可能。例えば、HuaweiのスマホはAndroidの更新停止後もしばらく使えるが、ソフトが更新できなくなるとダメージは大きい。

実行へのリスク：「オープンソース」の考え方に反する。アメリカのWeb開発の精神的支柱が崩壊する。この「オープンソース」の精神が多くのエンジニアにとっても魅力的な存在であり、android OSもその考えに基づき、様々な人がandroid OSの向上に貢献してきた。しかしGoogleはすぐにアメリカ政府の言いなりとなってしまった。禁止したのはごく一部ではあるが、これは「オープンソース」の考え方に影響を与える。（←確かに中国人エンジニアはもうGoogleに関する開発をやめちゃうのかもしれない...）

６、法的根拠のないエンティティリスト「Long arm jurisdiction」

Huaweiと提携する企業が直接アメリカの商品を売ってなくても、商品の販売やサービスを提供するときに代替できないアメリカの技術を使う場合（あるいはコア技術はアメリカからではないが商品自体はアメリカ市場に依存する場合）アメリカから警告があれば、Huaweiと提携を中止しなければならない。

実行へのリスク：3番と同じで、同盟国企業への影響と潜在的ダメージ。

７、特許戦争

Huaweiと特許関係のある会社が、集団で特許訴訟を起こす。ご存知の通り、Huaweiは多数の価値の高い特許を持っている。しかし一つの企業が広い範囲で事業を展開すれば、他社の特許とのコンフリクトが発生したり、ライセンスの問題が発生する。トラブルを起こすことも難しくはない。Huaweiは以前から特許を特に重視してるので、一般的な特許訴訟を恐れることはない。しかしアメリカ政府の呼びかけによって特許戦争が起きた場合、量的にHuaweiの法律部署が対応できる上限を上回れば、Huaweiの業務へ大きな影響を及ぼす。

実行へのリスク：市場の秩序を大きく損なう。市場全体の効率が低くなり、市場の発展に逆行する。特許制度の根本的な役割は、特許を守ることや特許を持つ会社の金儲けのためではなく、重複開発による資源の浪費を防ぐためでもある。特許制度は生産力の解放との発展方向は一致している。特許制度の悪用は発展の歴史の逆行になるので必ず歴史の車に轢かれる。（←うーん、でもこの表現好き笑）

８、金融封鎖

巨大な企業間の取引は基本的にはドルで行われる。そうするとアメリカの銀行機関を利用せざるを得ない。Huaweiのドル建て取引を封鎖すれば、Huaweiはユーロや人民元でしか取引することができず、取引の面で大きな支障が出るだろう。

実行へのリスク：ドル以外の決済が盛んになる。より多くの企業と国がユーロと人民元の予備決済通路を作ることになる。

９、バックドアを攻撃

Huaweiは現時点では大量にアメリカ産チップを使っている。ここにバックドアが無いとは言い切れない。もしバックドアを使えば、湾岸戦争のときにウイルスでイラク軍のネットワークを破壊したように、Huaweiの設備に致命的なダメージを与えることができる。さらにハッカーがバックドアを利用してHuawei本社のデータベースを攻撃することも考えられなくはない。

実行へのリスク：影響が大きい。Huaweiの通信機はインフラ設備として世界でたくさんの国で使われており、数十億人へサービスを提供している。通信サービスは既に交通・電力・給水などインフラサービスの一環になっていて、それらの破壊に繋がる。アメリカが作った商用ネットワークも毀損し、企業取引は30年前に逆戻りするかもしれない。

１０、絶対禁止

Huaweiを危険分子と定義し、Huaweiとコンタクトのある個人や組織がもしアメリカのやり方に従順しなければ、強制的に処理してしまう。

実行へのリスク：戦争に発展するだろう。

以上の10点が今後考えられる戦いであり、それ以上になると軍隊を出すことしか残っていないだろう。アメリカは力の入れよう比例して自身への負担も大きくなる。

また、以上の2、3、5、7、9は全て「敵を千人殺すには、自分たちも千人殺られる」方法。そして2、3、5はすでに実施済み。７の特許戦も水面下で始まってるのかもしれない。8の金融封鎖も徐々に開始されるだろう。

いかがですか、考えてるポイントがちょっと違いますよね。「それぞれに対するHuaweiの対策」については明日アップ予定です、ぜひフォローしてチェックしてください。↓アップしました（2019年5月29日追記）

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