中長期試算1907

経済成長率の下方修正が意味するもの

内閣府が、7月31日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算)では、グラフのように、半年前の今年1月に出した同試算と比べて、2019~2022年度の名目経済成長率が低下する見通しを示した。

今回の試算では、米中貿易摩擦などの影響による世界経済での成長率の鈍化予想などを織り込んでいるのだが、これが日本経済にどのような影響をもたらすと見込んでいるかを示している。

もちろん、民間のシンクタンク等からも経済見通しは示されていて、「中長期試算」は、あくまでも政府が出した参考資料だから、必ずしも「当てにいっている」予測というわけではない。

この経済成長率の下方修正は何を意味するか。今回の「中長期試算」の計数を詳しくたどることで、見えてくるものがある。下記拙稿にその一端を記している。


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東京財団政策研究所上席研究員を兼務。近著『入門|財政学』日本評論社刊/ 東洋経済ONLINE「岐路に立つ日本の財政」http://j.mp/TYKOLTD / Yahoo!ニュース個人「経済財政の核心に迫る」http://j.mp/Ytdoi
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