こちらもいい流れですが…

厚労省が公表している社会保障に係る費用の将来推計でも、医療費は膨張分の約半分を占めますから、これが減少に転じたことは改革の効果も出ていると前向きな評価ができるでしょう。しかし、2022年からは団塊世代が後期高齢者入りし始めますから、社会保障についてはこれに驕らず、景気への影響も配慮しながら更なる改革が必要であることは変わりないでしょう。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19810300Z00C17A8EA2000/

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