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アジアの社会課題解決を目指すグラブ|世界経営者会議

ライドシェア、フードデリバリーや電子決済などのスーパーアプリを東南アジア8カ国に展開するグラブの共同創業者のタン・フイリン氏が、第24回日経フォーラム「世界経営者会議」に登壇しました。その内容をご紹介します。

東南アジアの捉えるべき変化として、

  • ここ数年で1億人を超える新規のネットユーザが誕生したこと

  • 厳しいコロナ規制の8週間で5年分のデジタル適応が進み習慣化したこと

があり、スマートフォンを活かすことで、誰もが事業を効率化できたり、スキルアップできます。

明確なターゲットとテクノロジーの活用

東南アジアではビジネスの97%は中小規模の活動で構成されており、家族経営の個人店舗やフリーのドライバーはコロナ禍で苦境に追いやられました。

グラブはスマートフォンのテクノロジーを活用し、この大多数のローカルな仕事をしている人々の生活を支えることに集中してきました。

ライドシェアを担っているドライバーにとって、待ち時間の多寡は死活問題です。グラブはその時間の短縮を目標にし、AIを活用して日々改善に取り組んでいます。さらに、この待ち時間を換金できる観光地の写真撮影など新しい仕事を生み出すことにも注力しています。

また、これまで東南アジアの商取引では与信の仕組みが弱く、現金による支払いが基本でしたが、盗難にあったり運転資金が不足するなどの問題を抱えていました。グラブはこれまで蓄積した取引情報によるてローンや電子決済の仕組みを提供しています。

その結果、小規模なビジネスを担っている方々のビジネスの安定性を向上することに成功しています。

骨太の企業理念

グラブは、エコシステム全体にとっての利益を重視することで実現される自社の成長を標榜しています。この姿勢を貫くのは容易ではなく、近江商人の三方よしのように長期的な視野と深い考察が必要です。

また、競争はイノベーションを加速させるとし、インドネシアを本拠地とする手強い競合のゴジェックの存在を肯定的に捉えています。

浮利や一時的な流行に左右されない大型のベンチャー企業のお話から、東南アジアの未来に対する希望が感じられました。

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遠藤 直紀(ビービット 代表)

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