こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！

前編では、少子高齢化が引き起こす労働力人口の減少という社会課題に焦点を充て、データと共に解説してきました。

後編では、この社会課題に「複業」がどう影響を与えるのか、複業の最前線で会社経営をしているからこそのリアルな情報と共に解説していきます。

「複業」が与える影響

①時間や場所を問わない「働き方の選択肢」を提供

「複業」は、正社員という1人が1社に所属する働き方だけでなく、1人が何社にも所属できる新しい働き方です。いままで働きたくても機会がなかった人々へ、「複業」という新しい選択肢を提供することで「人手不足」という課題を解決する一助となれると考えています。

実際、経団連の調査によれば、社外から副業・兼業の受入を認めている企業のうち53.3％が人材確保の面で効果を感じているといいます。

一例をご紹介します。現在大手企業に勤める方で、現職に不満はないが、全く規模の違うスタートアップで自分の知見や経験を活かして働いてみたいという想いを持っていたとしましょう。「複業」という選択肢がなければ、諦める（＝本来やりたかったことに挑戦できない）、もしくは、大手企業を辞める（＝大手企業にとっては人材流出となる）という2つの選択肢しかありません。一方、「複業」が当たり前となれば、本業を続けながらスタートアップで働くという、今の環境を大きく変えることのない挑戦が実現できるのです。

「複業」は、現職の企業の人材流出を防ぐとともに、複業先の企業にとっては救世主となる新たな労働力を創出しています。

②「労働生産性」の向上

「複業」は、個人が今まで持っていなかったスキルを、実践の場で学ぶことができる機会でもあります。日々の業務のさらなる向上はもちろん、異業種・異職種の業務を複業で学ぶことで、本業の業務改善・効率化、キャリアアップに繋げることができます。

例えば、マーケターが、複業でデザインを学び、広告バナー作成業務の質を上げる。広報が、行政やスポーツチームなど異なるドメインの環境で経験を積む、など目的によって様々な選択肢があります。また、座学で行われるインプットだけではなく、実践の場でアウトプットしながら学ぶことができるため、すぐに活かせるスキルが身についていくのが特徴です。

パーソルキャリアの調査によれば、管理職の約７割が「メンバーの副業は本業に良い影響を与えている」と回答したといい、本業への良い影響TOP3は、「スキルが上がった（58.6％）」「生産性が上がった（49.6％）」「モチベーションが上がった（48.9％）」との結果が公開されています。

また、「複業」を通じてウェルビーイングを実現することも可能です。「複業」があれば、金銭報酬を得るために平日フルタイムで働きながら、休日の余暇時間を使って好きなことに複業で挑戦することも可能となります。

労働力人口が減少する中、いかに限られたリソース内で最良のアウトプットを出すか、は永遠のテーマです。そんな中、「複業」という選択肢は、働く場所によって目的を設定することで、スキル獲得、キャリアアップ、そして、自己実現の機会となるのです。

③人材の流動化　

「複業」の普及は、1人が1社に所属するのではなく、1人が何社も所属する時代へ変化を意味します。つまり、人材が企業間を移動する＝人材の流動化が起こっているのです。

人材の流動化は、雇用市場の活性化に直結し、人で困っている企業にとって出会いの機会が増加します。また、企業が専門知識やスキルを身につけた人材に出会える機会が増加することで、利益率の向上にもつなげることができます。

例えば、AIやIoTの活用業務などをはじめ、専門的かつ経験が求められる領域では、経験者の実体験を聞くことが有用です。しかし、獲得競争の激しい正社員で受け入れることはなかなか難しいのが現状です。そもそも接点が持てないだけでなく、入社までに半年以上の時間を有するケースが大半であるため、スピード感が求められるプロジェクトの停滞に繋がります。そこで「複業」という選択肢があれば、(フルタイムではない形で)即戦力な優秀人材をすぐに受け入れ、最短距離で高質なアウトプットを実現可能となるのです。

Another works社は、｢複業｣を通じて、人材の流動化・日本全体のスキルシェアを促進することで、今までにないイノベーション創出に寄与することができると考えています。

国も動き出しています

国も、複業（副業・兼業）への支援に乗り出しました。2018年にモデル就業規則を改定し、副業・兼業についての規定が新設されたことを皮切りに、2022年には、厚生労働省が企業に対し、原則、従業員に副業を認めるよう促す指針を発表しました。

また、経済産業省は、企業が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用の一部を助成し、費用負担を軽減するための補助金「副業・兼業支援補助金」をスタートしました。

国の動きは、こちらのnoteでも詳しく解説しています。

ここまで、日本が抱える社会課題と「複業」が与える影響について詳しく解説してきました。今後も、働き方のトレンドに関する最新情報を発信していきます！是非チェックしてみてください！

大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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