政府主導で進む選択的週休3日制について、昨日noteにまとめました。

僕は、これを超えて、社会全体として「週休3.5日」にしたら最高な世の中をつくれるのではないかなぁと最近考えています（というか妄想w）。

思想より行動、批判より提案！ということで、今日はこのための行動の一歩目として、僕なりと提言を書いてきたいと思います！

週休3日を超える「週休3.5日」とは何か？

まず、「週休3.5日」という社会的な方針が具体的にどういうものか、ご紹介していきたいと思います。

3.5日ということは、週7日あるうち半分働いて、半分は休むということです。これは、従来の週休3日制の延長として、「労働時間が5日→3.5日へと70%になるから給与も70%にしよう」とか、「個人の生産性を爆上げして同じ仕事を3.5日で終わらせよう」ということではありません。 

週7日間「前半の人」と「後半の人」にわけて、3.5日ずつの交代勤務・交代休暇の交互にすれば、同じ給与のまま週休3.5日にできるのでは？という考えです。

日曜から土曜までを1週間とすると、「日曜から水曜の午前中まで」勤務するのが「前半の人」で、「水曜の午後から土曜いっぱいまで」勤務するのが「後半の人」という感じで交互に働くことになります。

外食や小売などのサービス業は、こうしたシフト制のような形を取りながら週7日営業していますし、工場でもフル稼働しているところは、曜日や時間帯でシフトを組みながら交代で働いてますよね。
これは、利益率が低かったり価格競争が激しかったりする業界において、生産性を高めるための努力だったわけです。
そして、この考えをあらゆる業界で取り入れることで、社会全体の生産性を高めてゆけるのではないかと思うのです。

それでは、「週休3.5日交代勤務制」の何が優れているのか、一つずつ見ていきたいと思います。

(1) 消費と雇用の拡大

休暇が増えれば、それだけ消費に回せる時間が増えます。エンターテイメントやアート、スポーツなどを見に行ってもいいですし、ゲームをしたっていい。
しかも、毎週3.5日が休みになるので、旅行に行くなどまとまった消費をする機会をつくり、地方での消費も期待できます。「実家に帰る」なんていう時間も増えるので、貯金をたくさん抱えている高齢者の方が孫に使ったり、一緒に食事に出かけたりなんてことも増やせそうですね。
日本の家計の預金は1000兆円を超えてますから、まだまだ消費は伸ばせます。

コロナ禍を受けて、お金を使って経済を回すことの社会的な重要性を誰もが痛感しました。消費にもっと時間をかけられる世の中にしていきたいものです。このように、社会が総力を挙げて消費しやすくする仕組みをつくっていかないと打撃を受けた経済は回復しないのではないかと思います。

もっと言えば、デートする時間も増えて、結婚が進むなどして、少子化対策にも貢献するかもしれません。

一方、雇用が続かないとお金がないので消費もできません。
前半と後半に労働力を分けることによって、単純計算で雇用する人数は倍になります。既に週7日営業する努力をしている外食業界などは変わらないので社会全体で倍にはなりませんが、土日は休んでいる金融やITサービスなど、雇用できる幅はだいぶ広がるといえます。

「その分、給与が70%（週休5日から3.5日になる分）になってしまったら、生活できないし消費にも回せないのでは？」という意見は当然ある批判です。しかし、僕はこれについては、給与100%のままで週休3.5日にすることは可能ではないかと考えています。

それは、次以降でご紹介するように、企業の生産性を圧倒的に向上させることができるからです。

(2) 需要を平準化し、需給バランスを安定させる

社会の半分の人は前半に勤務し、残り半分の人は後半に勤務します。これは逆にいうと、半分は後半に休暇を取り、もう半分は前半に休暇を取ることになります。

勤務＝労働する人と、休暇＝消費する人とが、半分ずつになり、7日間毎日、安定した消費が見込めるわけです。

こうなれば、「土日だけお店が混雑して行列ができて売上を逃してる」とか、「平日は閑散としていて店を開けても儲からない」といったことがなくなります。
常に一定の需要が見込めて安定するので管理もしやすくなりますし、機会ロスや供給過多がなくなるので、企業として収益性が改善します。

また、「役所は平日しかやってなくて手続きができない」とか「平日のランチの休憩時間を使って銀行に行かないといけない」といった個人の不幸もなくなり、時間を有意義に使えるようになります。
このように個人の時間効率も向上させることで、消費に回る時間が更に増え、企業は収益が増えるわけですから、お金が巡りながら社会全体としての生産性は高まってゆくのではないでしょうか。

さらに言えば、コロナ禍において密を避ける上では、人流のピークを作らずに平準化するというのも効果的ですよね。「GWの人流を抑えるために百貨店を閉める」なんてことはしなくて良いのです。

↓人流を抑えるための2021年GWの緊急事態宣言の内容

(3) 企業は週7日稼働することができる

企業の生産性を高めるもう一つの理由が、週7日の稼働です。平日の週5日の稼働を前提としている企業にとっては、週7日稼働できるわけなので、単純計算でアウトプット（＝売上など成果物）は140％になります。

BtoBのビジネスとかだと、土日はクライアントが休みなので、稼働する必要もないし、休みにしているわけです。しかし、クライアントも週7日稼働していれば、当然こちらも7日稼働する体制を作ることになります。
そもそも、外食やホテルなどサービス業は既にこうした体制をとって、売上を最大化して今に至っているわけで、生産性を最大化するなら他の業界もやらない理由はありません。

しかもこれ、単純にアウトプットが140%になるだけでなくて、コスト効率も上がります。なぜなら、固定費は変わらないからです。

たとえば、人員が増えてもオフィスのスペースは広げる必要はなくて、前半と後半で入れ替え制にすればいいわけです。PCやデスクなど個人で使っている固定資産も共有すればいい。
本社などのオフィス以外にも、銀行の支店などでも、賃料や設備投資のコストは追加でかかりませんね。

水曜昼の前半・後半の入れ替えのタイミングで引き継ぎを行い、ランチもしながらチームビルディングもすれば、前半と後半の人の連携も強められそうですね！
（共有したくないという声もあるかもしれませんが、外食なんてPCは店舗に1台ですし、デスクも全て共有です。休暇が増えるならこれくらい納得できそうじゃないですか？？）

企業の収益性の検証

このように、週7日の稼働により企業のアウトプットを爆増させつつ、需要の平準化とコスト効率の向上により生産性を高めることで、企業の収益は飛躍的に伸ばしていける可能性があります。

とはいえ、人件費はカットせず、3.5日勤務でも給与は100%のまま支給したいところです。それが消費を支えるからです。

こうした人件費が実現可能かどうか、数値で検証してみましょう。

前提として、週3.5日の休みになる分、祝日は止めにして、365日フル稼働するとします。
現状、土日祝を除く年間の営業日は246日になります（2021年の暦で）。246日の稼働が365日になると、148%アウトプットは向上します。

仮に、消費が進むこともあり、売上が営業日の分だけそのまま増加し148%となる場合における、利益を簡易に試算してみたのが下の表です。

いずれも、「週休3.5日」になると人件費は2倍になることを前提にしています。また、「生産性10%改善」は、生産性改善により人件費が10%抑えられることを見込んでみました。
（原価に人件費が一部含まれるのでは？とか、会計上はツッコむところだらけなのは認識した上で、あえて試算はすごくザックリにしてます。細かいことはツッコまないでくださいね。笑）

サービス業のような人件費率の高めの業界だと、利益はやはり厳しくなりますが、それでも生産性を改善すれば収益はプラスします。
製造業のような人件費率が低めの業界では、生産性が改善せずとも利益がプラスする可能性があることが示唆されています。

まぁ、こんなものは机上の空論でしかありませんが、とはいえ、収益性の面では十分に可能性は感じられるのではないでしょうか？

どうでしょう？こうやって考えてみると、できそうな気がしてきませんか？

さいごに

昨今の経済の低迷や、コロナ禍により大打撃を受けてしまった各業界においては、ウイルスを乗り越えたとしてもその瞬間回復するわけではなく、苦難は続きます。
不安が続くと個人は消費に目が向かないですし、企業も雇用を抑える力学が働くからです。しかも、将来の税負担は増えてゆくわけです。

だとしたら、消費と雇用を拡大し、お金を急激に循環させるような強い打ち手を社会全体で取らないとなりません。

誰もがハッピーになれる社会を目指して、週休3.5日にして、みんなで稼いでみんなで使う、そういう社会にしてゆきませんか？

・・・という、妄想のような、結構本気の提案でした！

もちろん政策としては抜け漏れだらけですので、あくまで一つの切り口として、受け止めていただければと思います。

「週休3.5日ローテーション制って考えてみる価値あるかも？」と思っていただけた方は、ぜひご指摘やフィードバックなど、いただければと思います！
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それでは。最後までお読みいただきありがとうございました！！