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追加関税見送りよりファーウェイ取引容認の方が日本企業にとっては大きい

日本経済にとっては、追加関税先送りよりも、ファーウェイ取引容認のほうの恩恵が大きいでしょう。

日本の情報関連財メーカーでも、ファーウェイ製品使用禁止の影響が深刻だったようですから、ホッと肩をなで下ろしているメーカーも多いと思います。

実際、先日講演にお越しいただいた大手メーカーの方がおっしゃってましたが、米国の部品や技術を使った製品をファーウェイに輸出できなくなってしまったので大打撃だったそうです。

先週公表された5月の鉱工業指数でも、電子部品・デバイスの在庫循環を示す出荷・在庫バランス(出荷前年比ー在庫前年比)のマイナス幅が縮小しており、在庫調整が進んでますので、シリコンサイクルの底入れが近づいたかもしれません。



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第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。
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