世界中の金融市場は比較的いつも連携・連鎖している。米国の株高が日本市場で株価上昇の理由になったりするのはそのためである。しかし、最近少し気になっていることがある。コロナに対する認識の違いだ。私見に過ぎないが、欧米人（とりわけ欧州の人々）は日本人に比較するとコロナに対する危機意識が高い気がして仕方がない。この認識の違いが、いずれ金融市場の動きの違いを生まないか、に注目すべきではないのだろうか。

フランス、ドイツ、イギリスといった大国が争うようにロックダウンを強化している。12月11日にコロナ対策を強化したフランスは、夜間外出禁止時間を延長し、20：00～6：00となり、年末年始もこの対応を緩和しない。クリスマスイブだけは免除されるが、大人6人までしか集まってはいけない。12月15日から再開が予定されていた美術館、劇場の再開は来月7日まで延期、レストランの再開は来年1月20日の予定とした。

これに続き、13日にはドイツがハードロックダウン入りを発表。12月16日水曜日から、緊急を要しない店舗や学校をドイツ全土で閉めることになり、来年1月10日まで当対応は維持される(更に延長するかの審議は1月4日に予定)。レジャー施設や飲食店は11月に発表した対策ですでに閉まっていたが、更に範囲を広げることになった。屋外での人の集まりを防ぐために、クリスマス・ニューイヤーの定番であるホットワインの屋外での飲酒や、花火の販売も禁止となった。

また、15日には、ハンコック英保健相が地域別ロックダウンの新たな階級を発表、ロンドンはTier2からTier3に引き上げられた。12月2日に国のロックダウンが解除され再開していた飲食店やレジャー施設の営業は再度停止。地域別ロックダウンは2週間ごとに見直されるので、ロンドンは年内Tier3維持がほぼ確定。

クリスマスシーズンには細々とながら限定的緩和は適用するものの、やはりロックダウンになると経済的にも厳しいのは世界共通。欧州はとりあえず復興基金等で結束を高めているが、それも、コロナ禍が長引けば長引くほど金銭的負担は増えることになり、結束どころではなくなる可能性も孕んでいる。連日ワクチン接種の報道もあるが、懸念材料としてまだまだ無視できない。