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一歩ずつ進む無線給電。想定されるユースケースとは?

こんにちは、電脳コラムニストの村上です。

もうすぐ師走。気づけばほぼ1年余り在宅勤務をしています。このような生活が続くとは、全く想像もしていませんでした。急ごしらえで整えたデスクスペースですが、その後も様々な機器が増えていくにつれて、電源ケーブルやら充電のためのケーブルやらがスパゲッティのように増殖してきています。

以前、コンセントがなくなる日がくることを願って、こんな記事を書きました。

これらはホットスポット上に置くことで給電を可能にしていますが、コンセントフリーな生活のためにはさらにイノベーションが必要です。部屋のどこにいても、空間伝送により電力が供給される。そんな未来はこないのでしょうか!?

WiFiが出てから、インターネットが本当に使いやすくなりました。電源もWiFiのように使えたら、身の回りに革命が起きると思います。もしくは、異常に減らないバッテリーでしょうか。

その利便性は疑う余地がないため、無線給電をめぐっては世界での技術開発競争が加熱してきています。ようやく日本でも専用の電波を割り当てる方針が決まりました。

通信電波を使ってデジタル機器を遠隔から給電できる技術が日本で実用化段階に入る。総務省は2020年度内にも3帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る。無線給電を巡っては日米中が激しく競っており、日本は官民挙げて新技術のビジネスへの応用を急ぐ。

ご存知のように電波は公共のものであり、多くの国民に利するように総務省が帯域ごとに割り当てて管理をしています。

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総務省では、2019年2月に「空間伝送型ワイヤレス電力伝送(WTP)システム作業班」を設置し、その技術的条件について審議を進めてきました。今回、その中の構内におけるWTPシステムの技術的要件について情報通信審議会からの一部答申を公表しました。

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2.4GHz帯や5.7GHz帯においては、電波防護指針値を超える範囲に人が入った場合の送信停止する機能をつけることなどが盛り込まれました。明確な指針が出たことで、より技術開発に弾みがつくことが期待されます。

今後の第2ステップ以降ではモバイル端末等への電力送信が含まれています。いよいよ身の回りのものが無線給電される未来が近づいてきそうですね!

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タイトル画像提供:metamorworks / PIXTA(ピクスタ)

#COMEMO #NIKKEI

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