添付記事では中国の貧富差の拡大が取り上げられていますが、コロナショック以降の日本経済でも、中産階級の貧困化とインフレが重なった「スクリューフレーション」が深刻化しています。スクリューフレーションは世界経済の一体化とグローバル化、技術革新、臨時雇用の普及という三つの大きなトレンドが原因とされており、失われた 20 年を経て中間層が貧困化した日本でも、スクリューフレーションが深刻化している可能性が高いといえるでしょう。

実際、日本の消費者物価は、贅沢品の価格が横ばいで推移する一方、生活必需品の価格は上昇基調にあります。そして、生活必需品は低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなります。このため、生活必需品の価格が上昇すると、低所得層を中心に購入価格上昇を通じて負担が高まることで実質購買力が低下し、富裕層との実質所得格差は一段と拡大することになります。事実、年収階層上位 20％世帯の消費者物価指数と年収階層下位 20％世帯の消費者物価指数を比較すると、低所得者層の消費者物価は明確な上昇基調にあり、我が国でもスクリューフレーションが生じてきたことを示しています。

こうしたスクリューフレーションは地域格差も広げることになります。例えば、地方では自動車で移動することが多く、家計に占めるガソリン代の比率も都市部に比べて高くなります。また、冬場の気温が低い地域では、暖房のために多くの燃料を使う必要があり、電力料金やガス料金も燃料市況に連動するため、原油やガスが上がれば光熱費も増えます。そして、電気は生活必需品であることから、低所得層のほうが高所得層に比べて消費に占める割合が高くなります。このため、相対的に低所得者層に対する負担がより高まることになります。

コロナショックによる世界経済の低迷が危惧される状況下、欧米諸国では財政・金融政策の緩和傾向か続く一方で、物流のボトルネックなどから今後も輸入品のインフレ圧力が続くと見込まれます。更に、世界の食料・エネルギー需給は、中長期的にも人口増加や所得水準の向上等に伴う新興国・途上国を中心とした需要の拡大に加え、これら諸国の都市化による農地減少も要因となり、今後とも需要が供給を上回る状態が継続する可能性が高いでしょう。つまり、食料・エネルギー価格は持続的に上昇基調を辿ると見ておいたほうがいいと思われます。

こうした中、日銀は中長期的な物価安定について｢消費者物価が安定して前年より＋２％以上プラスになる」と定義しています。しかし、2008年にあったように、輸入物価の上昇により消費者物価の前年比が一時的に＋２％に到達しても、それは安定した上昇とは言えず『良い物価上昇』の好循環は描けないでしょう。本当の意味でのデフレ脱却には、消費者物価の上昇だけでなく、国内で生み出された付加価値の単価となるＧＤＰデフレーターが上昇することや、GDPギャップのプラス転換すなわち国内需要不足の解消が必要となります。そのためには、賃金の上昇により国内需要が強まる『良い物価上昇』がもたらされることが不可欠といえるでしょう。