「産業界のデジタルトランスフォーメーションをAIと人の協調により実現する」株式会社ABEJAの岡田です。

イーロン・マスクが、テスラやTwitterのスタッフに対し、リモートワークを禁止し、最低40時間はオフィスにいることを求めていると話題ですが、私は、単に賛成・反対では無く、企業のフェーズや状況によって適切に変化をさせていくべきだと考えています。

ただ、日本では、新しい働き方に関心を持つ経営者や従業員に向けたワーケーションとしてユニークな取り組みが打ち出されていますが、いまだに成功パターンと言えるケースが無い印象です。

もはやどこにいても仕事ができる環境になっていることは、間違いありません。
東京を飛び出して地方で仕事を含めた生活をすることで、新たな人達との交流やそれによるビジネス機会の創出、先進的な取り組みが目指すこともできます。
21年8月、東京23区に住む若者の40％以上が、コロナの影響で地方への移住に興味を持っているとの記事もありましたが、最近この類の記事を目にする機会も減ったように感じており、今時点での意向はどうなのか気になります。

一方で、例えば創業したてのスタートアップがいきなり完全リモートワークを始めることは難しいでしょう。Twitterのように大幅な方針変更を進める企業も現実的に難しいと考えています。
これは企業のフェーズによるものです。制度やシステムは一度つくったから良いのでは無く、企業のフェーズや状況に合わせて適切に変化することが重要です。

私自身は、2020年に那須塩原に移住し、現在はABEJAの代表に加えて那須塩原市のDXフェローを勤め、必要な時に東京やその他の地に出張に行くという形をとっています。

本業であるABEJAでは、顧客企業のDXによる業務変革支援、AIと人の協調による事業革新に取り組んでいますが、地方自治体や地方の中小企業のDXにおける課題は、東京や関西などの大都市に本社を構える大企業とは大きく異なります。地方自治体や地方の中小企業のリアルな現状を把握できる機会をいただいたことは、本業にも影響を及ぼす大きな気づきとなっており、実際にそうした課題解決をサポートする新しいサービスも生み出しました。

リモートワークは一つの選択肢です。
企業のフェーズや状況を踏まえた上で、オンライン（リモート）とリアルのベストミックスを追求し、それぞれをシームレスにつなげていくことがイノベーションにつながるのではないでしょうか。