「待機児童なんて一人もいない」ーという政治家の発言が波紋を呼んでいますが、厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ（平成 29 年４月１日）」を公表によると、待機児童数は2万6081人で前年比2528人の増加となっています。

平成27年4月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、消費税率引き上げによる増収分の一部が活用され、保育所数は劇的に増えています。しかし、待機児童数は依然として増え続けています。これはなぜか。保育園の新設に間に合わないくらい、子供を預けて働きたい人のニーズが増えているからです。

経済学の観点から言うと、「超過需要」の状態です。超過需要のときには、商品やサービスが不足していて人気が上がるため、企業は価格を上げて儲けようとします。価格が上がると、サービスを受けたいという需要が減ります。値段が上がると、生産を増やす企業が現れるので供給が増えます。通常の市場であれば、価格が上がることによって、需要が減るのと同時に供給が増えて需給は一致するのですが、保育園の場合は政府が決めた保育園市場のルールがあり、それがうまくいっていないのです。

私が住んでいるシンガポールでは共働きは当たり前で待機児童はありません。強いこだわりから希望の園を待っている人はいますが、選ばなければすぐに入れる状態です。なぜかと言うと、政府の介入が最小限で保育料も高く（月5〜10万円程度の場合が一般的で高い園は20万円近くする場合も）、多くの部分を民間企業に任せているからです。料金の違いは施設やカリキュラムや料理の内容などサービスの違いで、日本のような高い認可外保育園よりも安い認可保育園の方がサービスがよいといった不公平感は出ません。

また、シンガポールでは入園の希望をする際にウェイティングフィー（待機料）をとる園も多いです。筆者も4年前に日本で保活を行いましたが、各園に申し込みをする認可外保育施設でも待機料を取らない施設が多く、無料なので皆同じ園を複数併願するという無駄な状況がありました。待機料を取れば何十園にも足を運び名前を書かなければならないという状況は解消されるのではないでしょうか。

今年も横浜市など各地で認可保育施設の選考結果が出始めていますが、おそらく劇的に待機児童数が減るということはないと思われます。政治家の仕事は三歳児神話などに口出しをして問題をすり替えるのではなく、保育園市場の規制を緩和し、民間が参入しやすいルールを作ることなのではないのでしょうか。働く、働かないは個人の選択の自由であり、働きたいと希望をする人にはその目標が実現できる社会を作っていって欲しいと思います。

https://www.asahi.com/articles/ASL1Z53PCL1ZUTFL00G.html

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