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アジア人に対するヘイトクライムについて知ろう。

竹田ダニエル

アメリカをはじめとした海外で起きている、アジア人に対するヘイトクライムについて知ってほしい。以下、今日起きた事件、そしてそれに対する米国のTwitterの反応をシェアしたい。

アメリカのTwitterで現在一位のトレンドは

#StopAsianHate



「米南部ジョージア州アトランタ近郊で16日、同一人物によるとみられる銃撃事件が3件あり、アジア系の女性6人を含む8人が死亡した。容疑者の男は同日夜に州内で逮捕された。」


今自分のタイムラインはこの事件のこと、そしてアジア人への差別問題についての議論で埋め尽くされています。

米国アトランタの3つのスパで連続銃撃事件が発生、少なくとも8人が死亡、1人が負傷し、1人の容疑者（２１歳の白人男性）が拘束されたと複数の報道機関が伝えている。

「ロバート・ロングは、アジア・太平洋諸国系米国人(AAPI)コミュニティに対して白人至上主義のテロ行為を行った。

彼は、テロリストだ。そう正直に呼ぶべきだ。」

「この大量殺人犯は、アジア人女性と彼女たちが経営するビジネスをターゲットにした。

これは独立した事件ではない。今年だけでも500件以上のアジア人を狙ったヘイトクライムが発生しています。

この事実に、目を向けてください。 #StopAsianHate 」

「アジア系女性が過度に性的に消費されていることが、多くの暴力の大きな理由だ。私は路上で追い詰められ、男性から言い寄られたり、（性行為を求めて）「お金を差し出されたされたこともある。アジア人であることを理由に口説かれ、それが”褒め言葉”だと言われたこともある」

昨年アメリカで報告された3,800件のアジア人に対する人種差別事件のうち、被害者の約70％がアジア人女性だった。

「日本人は世界で好かれるから日本人アピールするのがいい」というのも、完全なる幻想です。

例えば、昨年ロサンゼルスで起きた事件。

”従業員が見つけた手紙には、「日本に帰れ」という脅迫文が書かれていた。「言うことを聞かなければ、お前の店を爆破するぞ」と書かれていた。”

「信じられないほど恐ろしいし、前政権が計算した人種差別的かつ外国人恐怖症的なパンデミックの直接的な結果である。トランプの言葉の影響によって、死者数は増え続けるでしょう」

「ジョージア州での殺人はアジア人を標的としたものだ。反アジアの憎しみは、自分たちの不備の責任を、自分たちが憎む人々に押し付けようと必死になっている政権によって蒔かれ、成長し、悪化している

すべてのアメリカ人がこの暴力を名指しで非難するべき」


アジア人に対するヘイトクライムは、黒人によるものもある。この問題は歴史的に根深いし、制度的差別も絡んでいる。だけど、白人至上主義者による差別行為とは全く違うことを理解してほしいし、"yellow peril supports black power"のように、アジア系と黒人の連帯の歴史があることも知ってほしい。

そして以前、テニスの大坂なおみ選手もアジア人に対して急増している差別問題・ヘイトクライムについて言及しています。

「アジアのコミュニティに対する憎しみ、人種差別、コロナをアジア人のせいにする責任転嫁の多さにはうんざりします。このトピックがあまり広く取り上げられていないことが気になります。」

こちらは、トランプがアジア人に対する差別的な発言や、差別を助長するような発言をまとめているスレッド。

「アジア系アメリカ人へのヘイトクライムが2020年に150%も増加したのは、偶然ではない。証拠はここにある」


「反アジア的な人種差別とミソジニーは、ここでは絡み合った現象であり、互いの文脈や歴史から切り離せるような個別のものではないことを理解してください。」

タイミングとしても、せっかくグラミーやアカデミー賞のアジア系の活躍の祝福ムードでもあったのに、一気にアジア系のコミュニティが悲しみや怒りの感情に追いやられた。

・ジェイコブ・コリアー（中国系イギリス人）
・アンダーソン・パック（韓国系アメリカ人）
・小川慶太（日本人）
・H.E.R.（フィリピン系アメリカ人）

などなど、実はたくさんのアジア系のアーティストがグラミー賞で受賞していたのだ。

アジア人をターゲットにした大量のヘイトクライムの発生と、音楽業界・映画業界でのアジア系の活躍とそれに比例するレイシズムは全て繋がっているし、全て社会の鏡写しです。

カルチャーと社会は、いくら切り離そうと思っても絶対にできません。そして、日本は世界の一部。関係ない話ではありません。

そもそもアジア系への差別やヘイトクライムの大きな根本的問題は、「話題にならない」ということ。ストーリーが拡散されたり、事件が広く知れ渡らなければ、「差別」が存在していることにさえならない。

だからまずは、より多くの人にこの事実を知ってもらうことが大切なのです。

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