案の定、与野党の対立からつなぎ予算が通らず、米国は政府閉鎖に。マーケットへの影響が注目されます。まず、最高値圏にある米国市場。米バロンズ紙（１月17日）の「Could a Government Shutdown End the Melt-Up?」という記事は、過去18回の政府閉鎖中、Ｓ＆Ｐ500は下落したものの、平均下落率は0.6％だったといいます。

何だ大したことないや、と言いたいところですが、今回については３～５％の下げはあり得べし、との専門家の話を同紙はは引きます。米政府閉鎖後の初の取引となる東京市場で、外国人投資家が売りに回ると、日本株の相場は波乱の展開になりかねません。

次に、気になるのは米国債市場。政府閉鎖前の19日の市場では、10年物米国債の利回りは2.66％台と2014年７月以来、３年半ぶりの高い水準をつけました。世界同時好況のもとで米税制改革の効果が加わり、インフレ圧力が強まるという見方が市場で広がっています。

それに政府閉鎖という材料が飛び出したことで、利回りには上昇圧力がかかりやすいところ。こうした債券相場の変調は、米国株の足元を揺るがすと考えられます。

そして、為替。ドル相場はユーロや円に対して売られることが予想されます。円については１㌦＝110円を突破するかどうか。仮に110円突破の円高ともなると、日本株も調整圧力を受けることでしょう。ともあれ、週明けのマーケットは要警戒です。

https://www.barrons.com/articles/could-a-government-shutdown-end-the-melt-up-1516224821

https://www.barrons.com/articles/could-a-government-shutdown-end-the-melt-up-1516224821