祖父母らが孫らに教育資金の一括贈与をした場合の贈与税の非課税措置について、文部科学省が平成３１年度税制改正要望で、恒久化を求める方針であることが２７日に分かりました。

平成30年度一般会計予算の歳出を見ると、実に3/4が借金返済、社会保障、地方交付税交付金に当てられており、削ることが難しい支出となっています。つまり国が教育費などの政策的な支出に大きな予算をかけられない状況になっているのです。そんな中、各家庭でお金を持っている祖父母から孫への教育投資を促そうという政策なのでしょう。日本でもますます格差は広がりそうな予感がします。

https://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280003-n1.html