平成最後の年となった2018年は、年明けからの仮想通貨暴落や株式市場の下降トレンド、さらに、スルガ銀行の不正融資問題による不動産市場の混乱など、高レバレッジの投資家にとっては、厳しい１年となった。その一方で、上場企業の収益は、純利益ベースで過去最高となり、景気は好調であることを示している。 成長性や収益性の高い企業に対して、余剰資金で長期投資を行っている投資家は、それほど大きなダメージは受けておらず、投資手法のスタンスにより、明暗が分かれている。

国際的な問題では、米トランプ政権の関税政策に各国が振り回され、貿易戦争も辞さない風潮が高まっている。また、日産のカルロス・ゴーン氏、中国ファーウェイ副会長が逮捕された件からは、国家権力がビジネスへの介入を進める不穏な雰囲気も漂う。

国境を越えたビジネスのグローバル化や自由化が進む一方で、自国の利益を優先する保護貿易主義や、移民の受け入れを反対する動きは、新ナショナリズムとして、米国、欧州、中国などへ広がっている。そうした中で、これからの日本はどのように立ち向かい、変化していくのかを考えることが、2019年以降の課題になる。

《2018年に起きた主な出来事》
●仮想通貨の暴落（2018年1月）
●米国金利の上昇（1年で1.50％から2.50％への上昇）
●スルガ銀行の不正融資問題が表面化（2018年5月）
●働き方改革法の成立（2018年6月）
●歴史的な米朝首脳会談の開催（2018年6月）
●カジノ法案の成立（2018年7月）
●米国と中国との貿易関係が悪化（2018年9月）
●日経平均株価が下落トレンドへ（2018年10月）
●日産ゴーン会長の逮捕（2018年11月）
●中国ファーウェイ副会長の逮捕（2018年12月）

《2019年に予定される主な出来事》
●ダブル連結トラックの規制緩和（2019年1月）
●パチンコ遊技台の規制緩和（2019年2月）
●入国管理法の規制緩和（2019年4月）
●新天皇陛下の即位、元号変更（2019年5月）
●5G通信のプレサービス開始（2019年夏頃）
●ラグビーワールドカップの日本開催（2019年9月～11月）
●消費税10％への改定（2019年10月）
●東京2020オリンピックまであと１年

2019年のトレンドを端的に表すと「働き方」を大きな柱として、多様な変化が起こり、仕事をしていく上での価値観にも影響を与えていくことになりそうだ。小売業、飲食業、運輸業、医療、介護などの現場では人手不足は深刻化している一方で、AI、自動運転、店舗の自動化など、省力化のテクノロジーも次々と実用化されていくため、労働者の立ち位置にも変化が生じていくことは避けられない。

また、2019年4月に予定されている入国管理法の改正では、人手不足の分野で「特定技能」の在留資格を新設して、外国人労働者の受け入れを容認する。それに伴い、介護、ビルの清掃、飲食店などの職場で、外国人が合法的に働きながら日本へ定住することも可能になる。さらに来日後の就労から５年経過した後には、母国から家族を呼び寄せることも可能になるため、日本に住む外国人の増加が、高齢化による人口減少を相殺する形で、新たな日本経済が形成されていくことも考えられる。

そうした中で、日本人の働き方のスタイルや価値観がどのように変化していくのかを捉えることが、新たなビジネスや投資のチャンスを掴む上でも重要になってくる。

【AIが自己増殖していく電子社会】

　人工知能（AI）の進化は2016年頃から急速に高まり、そのスピードは指数関数的に伸びている。2020年頃には、スーパーコンピューターを使わずとも、1000ドル前後のパソコンでもAIを動かせるようになり、その後の5年～10年でAIは人間の頭脳を完全に上回るとみられている。これは「技術特異点（シンギュラリティ）」と呼ばれて、そこから先はAIが自己増殖していくことが予見されている。

既に、その兆候として現れているのは、人工知能の核となるAIアルゴリズムが次々とオープン化されていく動きである。IBMの「Watson（ワトソン）」はIBMクラウドへの会員登録をすれば、初期のライセンス料や月額料金を払うことなくAIシステムのエンジンとして活用することが可能で、開発したAIシステムが稼働した後に、APIの呼び出し回数が基準値を超えた場合に、従量課金される仕組みになっている。

そのため、外部の企業がAIサービスのテスト開発にチャレンジすることが容易で、その中で使い勝手の良いシステムが、実際のビジネス環境を変えていくことになる。具体的には、カスタマーサポートのコールセンターが、自然言語で応答できるAIアシスタントを導入したり、保険会社が保険金請求の審査業務を自動化するシステム、自動車の故障箇所を診断するシステム、局地的な豪雨を予測するローカル気象予報などで、WatsonのAIエンジンが活用されはじめている。

また、グーグルは自社サービスとして提供しているGmailのメール分別、Googleフォトの写真認識、YouTubeの広告配信、翻訳機能などの根幹となっているAI技術を、「TensorFlow」というAI開発ツールとして、オープンソース化して無償公開している。これにより、世界の研究機関やメーカー企業は、自社の製品にAI機能を組み込みやすくなる。

これらのAIは、機械学習をするデータ量が増えるほど能力を高めることができる。 そこで分析されたデータパターンの特性は一つのアルゴリズムとして集約され、また次のレベルのAIへと進化していく。これは、人間が長時間の学習を経て習得した知識を元に、次の学習をして次第に能力を高めていくプロセスと似ている。 ただし、人間の頭脳には成長の限界があるが、AIは無制限に能力を高めていくことができる。そのため、AIを開発する企業では、ソフトウエアを無償公開してでも、成長速度を高めようとしている。

米国と中国の大学との共同研究として、2017年に発表された「Intelligence Quotient and Intelligence Grade of Artificial Intelligence」という論文で、検索エンジンに搭載されるAIの能力を、人間のIQレベルと比較したところでは、2014年の時点では人間（18歳）のIQが97に対して、Googleは26.5だったのが、2016年には47.2にまで成長している。

AIが人間のIQを完全に上回った後には、すべての業界や職種でAIが関与するようになり、人間の仕事や生活のスタイルにも大きな変化が訪れることになる。

【AI社会で変わる働き方の意識】

　AIを中心としたテクノロジーの進化は、労働市場に影響を与えることは間違いなく、これから衰退する職業と、新たに生まれる職業との二極分化が進むことになるだろう。具体的な有望職種はAIの成長と共に変化していくが、普遍的な人間の役割として残るのは、AIの判断に対して最終的な意思決定をして、責任を取る仕事だと言われている。

たとえば、AIの画像診断により、ガン細胞を発見できる精度は99.9％に高めることはできても、0.1％以下の確率で生じる誤診に対して責任を負うのは、医師の役割になる。その上で、AIの活用によって検診の効率をどこまで高めるのかは、各病院や医師の判断によっても変わってくる。つまり、高年収を稼ぐ医師は、それだけ高いリスクを背負うことになる。

このような、報酬とリスクの特性は、他の職種にも共通したものになる。従来の賃金体系は「労働時間×時間単価」によって年収相場が決められているが、AIが人間の作業を代行する時代には、責任の重さ（リスクの高さ）に応じた報酬制度のほうが、理にかなっている。

会社の中で最も高い給料を得ているのは「社長」だが、これは社内で最も長時間働いたからではなく、最も重い責任を背負っていることへの報酬といえる。それと同様に、責任の重さと賃金とを連動させた報酬体系を、管理職や専門職、さらに一般の職種にも適用することは、多様な立場で働く従業員とAIロボットが共生する職場の中では支持されやすい。

リスクと連動した報酬体系の具体的なイメージとしては、大手の商社やメーカー企業が、海外駐在員に対して支給する「ハードシップ手当」が参考になる。海外での仕事は、赴任する国の自然環境、治安、医療や衛生環境、交通インフラ、教育水準などによっても、身体の負担や精神的なストレスは異なるため、その難易度に乗じて算定したハードシップ手当を支給することで、駐在員のモチベーションを維持している。ただし、各国の治安や衛生環境は変化していくため、ハードシップ手当の基準とする指数は定期的に更新していく必要がある。

これについては、各国、各都市のリスク状況を常時モニタリングして集計した「ハードシップ指数」を、海外への駐在員を多数送り出している企業に対して提供するビジネスが成り立っている。

この記事は、JNEWSの会員向けレポート「JNEWS LETTER」で、2019年の具体的な着目点について解説した内容の一部をnoteに公開したものです。公式サイトではJNEWS LETTER無料体験購読のアドレスアドレス登録をすると、有料版レポートのサンブルを読むことができます。