地価上昇の波が全国に広がる。国土交通省が27日発表した2018年１月１日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと３年連続で上昇。地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041％のプラスに。日経電子版は「緩和マネーが地価を下支えし、訪日客増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している」と指摘する。出張で金沢に来ているついでに、兼六園に足を伸ばしたが、平日の火曜なのに大変な賑わい。経済が持ち直すにつれて、人々の動きが活発になり、地価が上昇している面があろう。「都市部の再開発も活発で、資産デフレ解消の芽が出てきた」ともいうが、政治の混迷でこの流れを断たないようにしたい。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28624560X20C18A3905M00/?nf=1