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3分でわかるカルロス・ゴーン元会長を巡る論点と株式市場への影響

 みなさま、こんにちは!エコノミストの崔真淑(さいますみ)です。

 4月11日に日産元会長のカルロス・ゴーン氏の記者会見が行われるとの旨が、ご本人のTwitterから拡散されて話題になっています。しかし、別の特別背任容疑で再逮捕か?とのニュースも出ており、話題になっております。そんな中で、私がレギュラー出演させて頂いている日経CNBC「昼エクスプレス~崔真淑のサイ視点」にて元東京地検で特捜部の仕事に携わったことのある布施明正弁護士に、カルロス・ゴーン元会長を巡る争点と株式市場への影響を伺いました。詳しくは、日経CNBCのVODをご覧ください。ここでは3分でわかるダイジェスト版を、布施先生の許可を頂いて図表で論点を紹介していきます。

①カルロス・ゴーン元会長の逮捕からの流れ

半年近く経過しようとしているんですね。ここでの公訴事実は金商法違反と、会社法違反であることが整理できます。この2つの公訴事実で有罪か無罪になるかが今後の焦点です。無罪のためのポイントは、下記の②で紹介します。


②カルロス・ゴーン元会長の逮捕の控訴事実

1)金商法について。例えば、役員報酬でなく顧問報酬などと認識されれば有報に開示する義務は発生しませんし、それが記載しないといけないような重要事項だったのかが、立証ポイントのようです。

2)会社法違反について。ここでの公訴事実の立証ポイントは、日産に有用だったのか?だそうです。素人目には、そんなことはありうるのかという感じもしますが、果たして結果は…

③今後の展開と日産株価への影響

4月8日の臨時株主総会で、ゴーン氏が取締役を解任されるのは、ほぼ確実という流れです。ルノーが日産株過半数近くを保有していますし、解任の方向に動いていますしね…。そして、解任された後に、上記2つの論点でゴーン氏が無罪となれば、日産への損害賠償請求はかなりの確率で行われるでしょうとのことでした。しかし、現状では無罪は難しいのではとの見解も頂き、もしも無罪となれば意外性から日産株への影響はもちろん、ガバナンスが効いてなかったということで株主からの訴えの可能性も!?なんてお話も。ただし、この手の話では、有罪か無罪かの結果がわかるのは1年以上経過してもおかしくなく、日産株の材料としては風化される可能性もあるかもしれません。


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崔真淑(さいますみ)

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MBA in Finance。一橋大学院博士在籍。専門はコーポレート・ファイナンス。GNC代表。昭和女子大研究員。フジテレビ『Live News α』、テレビ東京『昼サテ』、NHK、日経CNBC等で経済解説。公式サイトhttp://www.goodnews.jp.net/

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