外国人材の生活支援は韓国が参考になるでしょう。

そもそも韓国は、かつて日本の技能実習制度を倣った産業研修制度を実施していましたが、今日本で起きている技能実習生の問題が頻発したこと等から、2004年から雇用許可制度へと移行しており、行政の許可の下で外国人を雇用することができるようになっています。

こうしたことから、日本も参考にできる点は多いでしょう。

日本もようやく入国管理局が庁に格上げされることが決まりましたので、全国各地にある入国管理局等の施設に外国人の相談や支援サービスが集約されることになるでしょう。

既に韓国ではこうした定住支援センターが全国に100か所以上ありますので、是非とも参考にして更に良いものにしていただきたいものです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38719560Y8A201C1MM8000/