よあ人手不足にもかかわらず、日本の賃金が上がらない理由のひとつが、まさに日本特有の雇用慣行の存在でしょう。

というのも、新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用などの慣行のために、同じ会社で長く勤めることによる恩恵が大きく、転職しようという誘因が働きにくいことがあります。

さらに、これまではゼネラリストの育成に熱心だったため、スキルの格差も広がりにくいこともあるでしょう。

結果として労働市場の流動性が低くなり、企業も人材を繋ぎ留めるために高い賃金を出す必要がなくなるわけです。

しかも、現在の経営者層の多くは、リストラによって評価されてキャリアを積んだために、縮小の発想が抜けきらないことも影響していると思います。

したがって、こうしだ状況を打破するためにも、労働市場の流動化を促すために正社員の解雇規制の緩和が必要でしょう。

業績が悪化しても解雇できないと考えるから、企業も賃上げに二の足を踏むわけです。

解雇規制の緩和には懸念もありますが、実際にはブラック企業とレッテルを貼られるリスクがあり、そう易々と大量解雇に踏み切ることはありえないと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31219050R30C18A5MM8000/