エネルギー問題は経済問題である の前に 温暖化問題はエネルギー問題である。
大筋ではこの記事の通り、パリ協定で掲げた「産業革命前と比較して、地球の温度上昇を2℃以内に抑える」という目標達成が相当のミラクルであることは関係者には周知の事実。ではなぜそんな目標を掲げたか。こういう将来目標、しかも環境関係の目標を議論していると、非現実的であっても高い目標を言うほうが讃えられるし、そこに気候変動に脆弱な島しょ国などから「我々の島が沈む！」と言われると誰も「現実的に考えようよ」とか「頑張れば手が届く範囲の目標にしないと続かないんじゃない・・？」なんてことは言えないからです。
基本的には2℃、但しできれば1.5℃を目指すというのが今のパリ協定で、今年の秋をめどに、「世界は1.5℃目標（産業革命前と比較しての温度上昇を1.5℃以内に抑える）を達成するにはどうするか」というレポートが出てくる予定です。ただ、それは数字のつじつま合わせのレポートになっている可能性が高い（コストや生活に対する抑制は考慮に入れないなど）。
細かい点ではいくつか正確ではない表現も見受けられますが、（↓カキなどは、「原子力停止のせいだけではない。」という批判を受けがちなところ。リーマンショック直後の2010年は世界的に排出量が減っていましたので、そこと比べて増えているというのは景気回復などの影響ももちろんありますし、震災以降の省エネの進展は踏まえなければなりません。ただ、原子力の稼働率が震災前と同じだったら、出さなくても良いCO2は何千万トンですした）、「パリ協定ができたから世界が守られる」訳ではないこともお伝えしたく、ピックアップしました。
＞日本政府は2030年までに（2013年比で）CO2を26％減らすという目標を掲げているが、昨年の日本の温室効果ガス排出量は13億2500万トンと2010年より多い。2011年の震災後に止めた原発が動かないからだ。