33年連続世界最大の対外純資産
5月28日に財務省から2023年末時点の「本邦対外資産負債残高」が公表されました。常に需給要因を円相場分析の中心に据える筆者にとっては極めて重要な統計であり、毎年定年チェックを欠かしておりません：

2023年末時点の日本の対外純資産残高は471兆3061億円と5年連続で過去最大を更新し、33年連続で「世界最大の対外純資産国」のステータスを維持しています。資産・負債の別に見ると、対外資産残高は前年比+11.1％の1488兆3425億円、対外負債残高は+10.6％の1017兆364億円でした。資産の相対的な増加幅により純資産が大きく押し上げられています。

対外資産の増加を要因別に見ると前年差（+148兆8342億円）のうち、半分に相当する+75兆6510億円が為替要因（即ち円安による評価益）でした：

それ以外では資産価格の変動を反映するその他要因が+121兆4360億円、売買取引の変動を反映する取引要因が▲48兆4110億円でした。

取引要因でマイナスが目立っているのは株式や金融派生商品が中心であり、円安や株価上昇で評価益が出たところ、利益確定的に売却された対外資産が多かった可能性などが推測されます。「数量として減少しているが、評価益として増えている」という状況が続くことは、日本が保有する対外資産1単位当たりの金額が膨らんでいる状況を示唆します。このような変化が続くと対外資産の流動性は直感的に欠けてくるようにも思われ、来年以降の動きを見る上での注目点となるように思えます。

虚しく響く「世界最大の対外純資産」の肩書き
問題はこうしたデータと最近の円安動向の関係性です。以下では分かりやすく、重要な部分に絞って解説をしたいと思います。