フェイスブックの個人情報の取り扱いの問題から、さまざまな問題が議論され始めている。

そこで、私は提案をしたい。「インターネットを使った広告の説明を、税金を使ってでも説明し、議論を深めるべき」だと。この記事のタイトルも「購買履歴が広告主へ」と書いてあり、フェイスブックが問題のようにも取れる。しかし、購買履歴を広告主に渡している会社は他にもあるし、理由もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28471300T20C18A3EA2000/

ます、利用者つまり、多くの国民に、インターネット事業関連を行っている方たちが丁寧に説明を行うべきだろう。インターネットの広告は、今までのテレビ、ラジオ、新聞、雑誌と異なり、広告を見た人の反応がわかり、またインターネット空間のその人の行動と結び付けられることが可能である。このことにより、多くの広告主が広告を出稿し、利用者は多くのサービスを無料で使える。

例えば、利用者が期待する世に、広告の反応などの詳細のデータを削除し、広告のメディアのレポートを行えば、広告主は広告の単価を下げ、インターネットの多くのサービスは、経営困難になり、利用者が使っていたサービスが停止される。

問題は、今までどのようなデータが、やり取りされていたのかを、利用者に「わかりやすく説明」してこなかった点だろう。そして、インターネットの多くのサービスが、日本本社ではなない企業によって展開されており、日本への不利益もあるかもしれない。

ぜひ、行政・広告業界団体で、このことに前向きに取り組んでみてほしい。