よく有効求人倍率の水準が比較されますが、今は40年前と異なり、雇用のミスマッチが大きくなっていますので、単純に倍率の水準の高さだけを比較するのは過大評価の可能性があるでしょう。

また、有効求人倍率が全都道府県で一倍を超えていますが、こちらも特に地方では人口減少の影響もあるでしょうから、割り引いて考えなければいけませんね。

雇用所得環境の改善度合いを見るには、実質的な雇用者の実入りとなる実質雇用者報酬で評価するのが適当でしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HWB_Z20C18A1000000/