10連休がもたらす日本経済への影響

今年は、新天皇が即位する5月1日と即位礼正殿の儀が行われる10月22日が休日になります。

これらの休日は国民の祝日扱いになり、4月30日と5月2日も休日となることから、今年のGWは10連休となる企業もあります。

連休が増加すれば、娯楽、レジャー、外食等へ費やす時間が増え、これらの関連支出が増加することが予想されます。

ただし、製造現場で工場の稼働日数が減れば、生産量の抑制を通じて日本経済への押し下げ要因となるでしょう。

 連休前にネット通販の駆け込み需要が発生する可能性があり、配送面でのトラブルも警戒されます。

GW中は大量の短期バイト募集が発生することが予想され、採用する企業側からすれば、より時給を上げないと人手が確保できなくなる可能性もあるでしょう。

保育園や病院、銀行、役所等が長期閉鎖することによる国民生活への影響も無視できません。

10連休中に株式を保有するリスクを避けるために連休前に株式市場に売り圧力が高まり、株価の下落をもたらす影響も懸念されます。

昭和天皇の崩御による平成の代替わりでは国民の間に自粛ムードが漂ったのに対して、退位日を含めて10連休となればお祝いムードが盛り上がるといったプラスの側面もあるでしょう。

しかし、GW明けの5月20日に控える1-3月期のGDP成長率はマイナスになることが予想されることや、10連休でお金を使いすぎた消費者が一気に節約モードにシフトする可能性があること等からすれば、10連休後は一気に景気後退モードへ様変わりする可能性があるでしょう。


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