新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

目的が異なる現金給付と消費減税

新型コロナウィルス感染拡大による悪影響が強まる中、世界各国で財政措置による政策対応に向けた動きが相次いでいます。

主要国における今回の財政措置の規模を概観すると、感染拡大の影響が深刻な米国の規模が圧倒して大きいことがわかります。

世界各国が積極的な財政政策を打ち出している背景には、①先進各国が金利操作による伝統的な金融政策の効力を失う「流動性の罠」に陥っている、②世界各国が財政政策を採れば、クラウディングアウトの効果は限定的となる、③世界的な金融緩和やリスク回避姿勢等を背景に長期金利が上がりにくくなっている、こと等があります。

こうした財政政策の有効性は乗数効果で計られるのが一般的であり、給付金や所得減税は多くが貯蓄に回ることから、内閣府の最新短期マクロ経済モデルでも、給付金や所得減税よりも消費減税の乗数の方が1年目は2.4倍も高くなっています。

更に、日銀のイールドカーブコントロールにより金利上昇を抑制すれば、給付金や所得減税、消費減税も乗数効果はさらに上がる計算になります。

財政政策による乗数効果の現れ方は、実施される際の金融政策や海外の財政・金融政策の動向にも大きく左右されます。

しかし、医療危機の緩和が最優先課題であることからすれば、財政当局としては需要喚起の前に生活保障に重点を置くべきであり、給付金によりいかに家にとどまる人が増えてウィルスの拡散が抑えられるかといったことが、財政政策の効果を評価する際には大きなポイントになるでしょう。

今後の財政出動については、生活保障の視点を最優先し、コロナ克服後に需要喚起に焦点を当てた政策パッケージが出てくることが期待されます。

また、コロナ収束後の需要喚起策については、今回も既に打ち出されている2019年の経済対策フレームに加え、貯蓄に回らない個人消費に対する手厚いメニューが含まれることが期待されます。

筆者は、コロナ克服後に経済が正常化するまで全品目軽減税率を導入すること等により、消費者の負担軽減と家計の購買意欲向上を高めることが効果的と以前から指摘していますが、おそらくこれをやると野党の案に乗っかることになりますから、残念ながら自民党政権下では意地でもやらないと思います。

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
ありがとうございます❗️
22
第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事。専門は経済統計、マクロ経済分析。

こちらでもピックアップされています

日経COMEMO
日経COMEMO
  • 7070本

日経が推す各業界キーオピニオンリーダーたちの知見をシェアします。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 はじめての方へ→ https://bit.ly/2DZV0XM 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、良い投稿については、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。 https://bit.ly/2EbuxaF

コメントを投稿するには、 ログイン または 会員登録 をする必要があります。