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祝日大国ニッポン。必要なのは休み方改革!?

こんにちは、電脳コラムニストの村上です。みなさん、お盆休みはいかがだったでしょうか?

最近ではサービス業でなくても、お盆休み自体がない会社も増えてきているようです。筆者はIT業界ですが、ある意味サービス業ですのでこれまでの会社は特に公休としてのお盆休みはありませんでした。

実は日本は祝日がかなり多い国であり、2019年は振替休日を含めると22日あります。たとえば、英国は8日(イングランド・ウェールズ)、アメリカは10日、バカンスのイメージのあるフランスでも11日です。有休はヨーロッパ諸国はやはり多めで、26〜30日程度。アメリカは14日程度のようです。日本は20日程度のところが多いようですので、祝日と合わせると42日とヨーロッパよりも全然多いということになります。

先日もアメリカ勤務の人に「来週月曜は山の日で祝日だからね」と伝えたら、「え、先月は海の日って言ってなかった!?」と驚かれました。「はい、海も山もあるんです。日本は自然が神様みたいなものなので」と説明したらびっくりした様子でした。

昨今の働き方改革の中には残業削減はもちろんのこと、有休取得を義務化するような話もあります。

旅行サイト・エクスペディア・ジャパンの調査によると、日本人の有休所得率は3年連続で最下位の50%。しかしながら、有休取得に罪悪感があると答えた人は一番多く、あまり休み不足とは感じていない傾向にあることがわかりました。

有給休暇の取得に罪悪感があるかどうかについて聞いたところ、日本人の58%が「ある」と回答、世界で最も割合が多い結果となりました。他国を見てみても、有給休暇を取得していない国ほど、罪悪感を感じている傾向にあります。
(略)
休み不足を感じるかについて聞いたところ、日本人の53%が休み不足を感じていると回答。しかし各国と比べるとこの割合は低く、同項目と有休取得日数を掛け合わせた表を見てみると、日本人は休みを取れていないにも関わらず、休みを欲していない様子がうかがえます。
他国を見てみると、インド、香港、韓国など、有給取得日数が少ないアジア諸国ほど休みを欲しています。一方で、フランスは有休取得率100%、取得日数も30日と世界でも断トツに休暇が多いにもかかわらず、64%が休み不足を感じていることがわかりました。各国によって休暇に対する考え方は大きく異なるようです。

おもしろいのは「休み不足」と感じている人には、世代間でギャップがあること。

18歳~34歳と34歳~49歳の人は6割以上の人が休み不足を感じている一方で、50歳以上の人はわずか4割にとどまりました。部下世代が休みを欲している一方で、50歳以上の上司世代は休みを欲せず、世代で差が出ていることが明らかになりました。

そして「上司が有給取得に協力的かどうか」という質問には、43%が協力的と回答しましたが、これは調査対象19カ国中で最下位です。おそらく、50代以上の方の上司があまり休みを必要としておらず「休み=さぼり」であり仕事の意欲と関連付ける傾向にあるのかもしれません。先の調査で有給休暇を取得しない理由について聞いたところ、日本人の第1位は「人手不足」。さらに3位には、「仕事する気がないと思われたくない」という理由がランクインしていました。

これまでの日本は終身雇用がベースになっていたことから、まず人を雇ってから、人に仕事をつけていくという考え方でした。製造業が主流だったことから、投入した時間=アウトプットであり、仕事が増えても時間を伸ばすことでうまく運用してきました。一方、欧米では仕事に人をつけるという考え方のため、いわゆるジョブ型がベースになっています。新しい事業をつくるためにチームが必要だから、最適な人をそのときどきで雇う。逆に事業が撤退すればチームも解散なので基本的には解散です。

このやり方の差が勤労カルチャーの違いになっているように思えます。与えられた仕事が明確なので、期待どおりのパフォーマンスを出していればOK。また、休暇は権利なので、しっかり調整した上でしっかり取る。日本の場合は総合職なので、手伝おうと思えば他の部署であろうと無限に手伝うことができます。これが「早く帰ったら悪いかな」といった罪悪感につながっているのではないでしょうか。

どちらが良い悪いというつもりはなく、自分がどちらの働き方を望むかだと思います。またそれを表明することが大事です。そうすれば、企業側もよい人材を取るためにはカルチャーを変化させる必要が出てくるでしょう。

みなさんはどのような「休み方改革」が必要だと思いますか? ぜひ気軽に↓にコメントしてくださいね!

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タイトル画像提供:mmm / PIXTA(ピクスタ)

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村上 臣(電脳コラムニスト)

学生ベンチャーでエンジニア→ヤフー・ソフトバンク・ワイモバイルでプロダクト開発・経営戦略等。40歳にして初めて外資系に転職。複業としてスタートアップの戦略・技術顧問や音楽活動も。 ご連絡は→ https://www.linkedin.com/in/shin-murakami/

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コメント1件

有給休暇ではなく、たとえば育休では、山口慎太郎東京大学経済学部准教授の著書『「家族の幸せ」の経済学』にノルウェーの事例が挙げられていました(ノルウェーでは育休取得率が3%→70%になったとのこと)。
有給休暇を取得し易くするためには、上司が積極的に休むことも大切かもしれないですね。


「育休制度は世界1位なのに 日本のパパが5%しか育休を取らない理由」『文春オンライン』2019年8月11日 https://bunshun.jp/articles/-/13318
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