関係者の間ではとうに指摘され、議論も始まっていた2019年問題を取り上げたまでは良かったのですが、いろいろ細かく残念な記事。

再生可能エネルギー普及政策である「全量固定価格買取制度（略称：FIT）」では、電力会社が、固定の価格で定められた期間、高い価格で再生可能エネルギーの電気を買い取ることが義務付けられています。その買取の条件は、IRRも含めて計算されています。家庭用はメガソーラーに比べてそれほど儲かる設計になっていませんが（家庭用が10年の買取なのに対して、メガソーラーは20年間ですし、制度が始まった当初の買取価格もまぁべらぼうに高かった）、それでも買取期間終了に伴って、高い価格での買い取りが終わるのは当たり前なわけです。実際に設置した方がそれほど熟知していないのは仕方のないことですが（導入を勧めた事業者さんからちゃんとした説明が無かったのかもしれませんし）、

＞19年以降の期限切れで買い手を失った個人の不満が広がれば、再生エネ普及の逆風になる。

投資回収終わったであろうものにまで理由のない補助金をつけて、その原資を国民の電気料金に求め続ければ、国民の不満が広がりもっと再エネ普及の逆風になるでしょう。

ドイツのシュタットヴェルケの紹介もこれはあまりに。。そもそもドイツは昔から、電気・ガス・水道・交通など市民の生存に必要な社会インフラを提供についてシュタットヴェルケが担ってきました。この記事を何も知らない方が読めば、再生可能エネルギーの活用のために生まれた事業体だと思ってしまうでしょう。

そもそもいつまで「設備容量」で再エネを語るのでしょうか。

＞総計では計約700万キロワットと大型の原子力発電所７基分の電力が宙に浮く恐れがある。

「夜になれば原発ゼロ基分の太陽光」です。蓄電技術と併用でなければ意味のない数字です（ちなみに、太陽光発電の稼働率は日本でも12％程度）

字数の制約があるのでしょうが、せっかく1面記事でエネルギー問題を取り上げたのですから、もうちょっと正確に・・・。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30142150W8A500C1MM8000/