【2019年版】国内EC市場のEC化率｜BtoCとBtoBをプロが徹底解説

2018年の日本のEC化率は６%程度とまだまだ小さいですが、先行する中国では20%程度まで達した上で、さらに伸びていることを考慮すると、日本においてもネット通販はまだまだ拡大することが予想されます。

そんな中で、店舗のあり方を模索する動きが活発化しています。

「売らない」店舗続々　実物確認、ネット通販に誘導

ビックカメラは、「ネット通販で買い物する人も8割が事前に商品を確認している」点に着目し、あえて店をショールームだと打ちだし、客を呼び込み自社の通販サイトに誘導することを目指しています。ネットとの融合で店舗の強みを生かすチャレンジだと説明されています。

大阪府八尾市にオープンした新店「ビックカメラ・ドット・コム」は、広さは約3千平方メートルと、主力の駅前店の5分の1程度と小さいですが、店内のあちこちに大小のQRコードがちりばめられ、来店客がスマートフォンで読み取ると通販サイトにつながる仕組みになっています。

この取り組みが継続されるためには、店舗運営費用を賄えるだけの売上が必要になります。

限定販売でここでしか買えない商品だったり、イケアのように自社商品を扱ったりするショールームでは心配ないのですが、競合他社などの購入場所の選択肢がある場合は、製品を手に取って確認して、たとえ購入を決めたとしても、ショールームを利用した恩義を感じて必ずそのお店が運営するネット通販で購入する人が大多数を占めるとは考えにくです。つまり、みんなが誘導されたネット通販で購入するとは限らないわけです。

そのため、誘導されたECサイトで買うメリットが、明確に提示できることが求められます。

① 送料や価格にお得感がある、または最安値である
② いつも使っているサービスで購買手続きが簡便
③ そのサービスのポイントをよく貯め、よく使う
④ 配達期日が希望通りになる
⑤ 返品や保証、サポートなどの付加価値が大きい
などなど

通販・EC売上ランキングまとめ【2018年冬版】300社合計7.2兆円、トップはAmazonで1.3兆円

巨大なネット通販シェアを誇るアマゾンや楽天がショールームをつくる合理性は高いのですが、2018年冬のネット通販ランキング17位のビックカメラの勝率はそこまで大きいとは言えません。

一方で、ビックカメラは前回順位の31位から大きくランキングを高めているため、ネット領域へ投資量を高めて攻勢をかけていることがわかり、今後、明確なメリットを創出していくことが期待できます。

今後の展開を定点観測していきたいです。