新藤義孝経財相、デフレ脱却へ「望ましい状況を早く」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

筆者は、内閣府が公表するＧＤＰギャップは過小推計、すなわちＧＤＰギャップがプラスに転じたとしても、真の意味での需要不足は解消されていないと考えています。
　その理由は以下のとおりである。
①    潜在ＧＤＰの試算において、供給力の天井ではなく実績値に基づく過去のトレンドが用いられている。このため、推計期間の直近に近い時期に需要の大きな落ち込みが起こると、潜在ＧＤＰの試算値には下方バイアスがかかりやすい。
②    実際に2007年度や2017年度にＧＤＰギャップが＋２％近くまで到達したが、当時に供給力の天井を上回るほど経済が過熱していたとは考えにくい。
 
実際に推計期間の直近でも、2020年のコロナショックという需要の大幅な落ち込みを経験していますので、潜在ＧＤＰを通じたＧＤＰギャップは過小推計となりやすくなっています。つまり、足元で内閣府のＧＤＰギャップがプラスに転じましたが、現実的にはまだデフレギャップが残っている可能性が高いといえます。

そして、日本のインフレ率とＧＤＰギャップの関係を見ると、ＧＤＰギャップに２四半期遅れてインフレ率が連動することがわかります。そして、日本のコアＣＰＩインフレ率とＧＤＰギャップの関係をより詳細に見ると、ＣＰＩコアインフレ率＋２％に対応する内閣府ＧＤＰギャップは＋４％程度になることがわかります。

すでに足元のコアインフレ率はインフレ目標２％を上回る水準にあります。しかし、そのうち＋２％ポイント程度は国内需給がひっ迫しているわけではない食料品の値上げで説明できます。このため、足元のインフレ率は需給ひっ迫よりもコストプッシュの要素が大きいと判断するのが自然でしょう。

この考えが正しければ、経済政策におけるインプリケーションは次の通りとなるでしょう。すなわち、政府の潜在ＧＤＰとＧＤＰギャップは過小推計されているため、真の意味での潜在ＧＤＰという経済の天井は予想よりも高い水準にあり、そこに到達するまでには依然として需要不足の状況にあることになります。そして、真の潜在ＧＤＰ到達の過程においては、ディマンドプルインフレ圧力は力不足となり、依然として非自発的失業者が存在することからすれば、失業率もまだ低下余地があることになるでしょう。つまり、インフレ率が＋２％に安定することなく、さらに高い水準まで実質ＧＤＰの拡大が可能となります。そして少なくとも過去の関係に基づけば、＋２％インフレ率安定を実現するためには＋４％程度のＧＤＰギャップ上昇が必要だと考えられるといえるでしょう。