日経COMEMO／KOLの大林です！
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2019年10月、みずほファイナンシャルグループを皮切りに金融機関においても副業が解禁されるようになりました。最近では2021年4月から千葉興業銀行と南都銀行が副業解禁を発表しました(下記記事参照)。

雇用において各個人の柔軟性が低い、かつ情報漏洩に厳しい金融機関で副業解禁が続いていることは非常に価値があります。日本の雇用の流動化が当たり前になっていることの象徴です。

副業を解禁しない理由がなくなった

金融機関で副業解禁ラッシュが続いていますが、なぜでしょうか？それは、副業を解禁しない理由がなくなったからです。

一般的な副業解禁しない理由として、

という2つが大きな理由として挙げられます。

情報漏洩に関しては、副業をしてもしなくても一般会話の中から意識するべき。なぜ副業解禁というと情報漏洩を心配するのか、なかなかの疑問です。

居酒屋やレストランで上司と部下が話す会話も情報漏洩の塊。情報漏洩を防ぐためには副業を禁止するよりも、まずは日常業務におけるコンプライアンス意識を高める必要があります。

副業解禁こそが転職を防ぐための手段

2つ目の従業員の転職を防ぐという理由についてですが、副業を禁止する方が転職リスクは高くなっています。これはコロナによる影響が大きいでしょう。

コロナがもたらした恩恵は、時間に縛られない自己実現ができるようになったことです。本来やりたかったことに挑戦しやすい世の中になりつつあります。

そして可処分時間が増えたことにより、自分の思考に当てられる時間が多くなりました。その中でまず考えるのは、

ということです。自分の将来や会社に対する危機意識をもつ人が増えました。

そんな時代背景の中で「これが自分がやりたいことだ！」と思ったときに、転職の選択肢しかないことは会社にとってのリスクです。

だからこそ企業は副業を解禁し、社員が自分のやりたいことを副業で実現できる環境を整えるべきです。

退職や転職といった大きな環境変化を伴わずにチャレンジできる副業。それができる環境が今、求められているのです。

さいごに

コロナをきっかけに、副業解禁は一種の転職防止になりました。

①情報漏洩のリスク②人材流出のリスクといった副業解禁しない理由は、もはや理由にはなりません。今後も副業解禁企業が増え続けることでしょう！

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最後に告知になりますが、私の会社で運営する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」では、登録料無料で誰もが複業したいときに複業できるサービスです。

転職時のミスマッチを防ぐためにも、まずは複業から初めてみてはいかがでしょうか。企業からの複業オファーも日々飛び交っているので機会を最大化してください！