「どうしたら地域の開業率を上げられますか？」
ある自治体職員の方から投げかけられた質問だった。
そのパネルの場には、40代前半もしくは後半の男性が全員スーツを着て座っていて。その原因は「多様な人材がいないこの組織にも一因があります」そんな事を考えた。

多様性がある組織やコミュニティはイノベーションによる収益も高い

新規産業の育成は必要だ、若者が必要だといろいろな県の委員会で聴くことがある。イノベーションを引っ張っているのは若者だけではなく、多様性であることを認識している自治体は少ないと思う。

米国フォーブズが発表した「次のユニコーン」起業リストには、多くの外国出身者が含まれている、

BCG Analysis of more than 1600 companies across eight countries の調査によれば、米国のユニコーン・スタートアップ（時価総額10億ドル以上）のうち、約50%が移民によって共同創業されており、米国スタートアップ会は移民によって形作られていると行っても過言ではないという。

更に、全米上位500企業のうち40%が移民もしくは移民の子によって創業されている。人口全体の非米国生まれは13.5%であることを考えると起業家の外国人比率は高い。

この話を知ると、福岡市などがスタートアップのVISAを発行し起業をしたい外国人の誘致また定住を促進しているのはとても理にかなった施策だということが分かる。

多様な人材を活かすための柔軟でヒエラルキーがない組織が大切

ベンチャーキャピタルの歴史に食わしハーバード・ビジネス・スクールの教授　トム・ニコラスは著書『VC An American History』でシリコンバレーが歴史的に外国の才能、テクノロジーの最前線でしかもヒエラルキーが少ない組織で働きたいという人々を惹きつけてきたという風に述べている。その中では、世界で第2、第3のシリコンバーが生まれないのは、「開かれた文化」を十分備えていないことが主な理由だろうと書かれている。人種や出身地、キャリアや性別に関係なく、「才能」を見つけ、評価する文化を作ることがいかに重要化を述べている。

これらの情報を見ながら今の地域や日本に何が必要かと考える。
タイトルにひもづく、仕事の権限が限定された環境や、地域社会によく見られる年配の男性ばかりの白髪組織は、新規産業の創出に最も適していない環境と言える。

新しいビジネスセミナーの多くも、18時からのオンライン開催であることを見ると、このイベントターゲットは20代前半であり、子育て世代はいないのかなと思ってしまうことがある。もし、子育て世代が企画メンバーにれば、その視点を加味した上で開催時間を調整できるだろうに、そう思うことが多くある。

「米国の強みはカオスと議論から生まれる不調和のエネルギー」だと言われる。単一民族を基礎に置く日本だが、世代や年齢、価値観の多様化はどんどん進んでいる。それらすべての人に「才能」や「経験値」があり、それが開花できるヒエラルキーがない組織やコミュニティづくりが大切。

そしてその第一歩は、新規事業を起こしたい、新規産業を増やしていきたい。そう考える人が組織の外に出て、多様な人と友だちになること。
そこから第一歩が始まると思っている。

●データ
Naticonal Foundation for American Policy, Statista
移民が米国のスタートアップをさせているデータ
参考：Foebes Japan January 2020

起業家ピッチ大会でSHEが優勝　女性起業家の存在感増す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC212IK0R21C21A1000000/