正直、「あれ？5年前の記事？」と思うほど、以前から言われていた話ではあります。

私が2012年7月に書いた「ドイツの電力事情」という記事でも、

http://ieei.or.jp/2012/07/expl120728/2/

http://ieei.or.jp/2012/07/expl120728/2/

＞ドイツのQセルズ社が倒産したと先述したが、グリーンニューディール政策を掲げた米国でも、太陽光パネル製造のソリンドラ社、エバーグリーン・ソーラー社などグリーン産業の旗手が、中国メーカーとの価格競争に敗れ、相次いで倒産している。

ことはお伝えしていましたし、2013年8月に書いた記事では

http://ieei.or.jp/2013/08/expl130820/2/

http://ieei.or.jp/2013/08/expl130820/2/

＞中国の太陽電池メーカー社長は「これまではドイツが世界で最も多くの補助金をくれる国であった。今後は日本に大変期待している」とコメントした。太陽光発電導入に対する補助金は、電気代に賦課するかたちで広く電力需要家から集められ、そして中国や台湾などの太陽電池メーカーを潤したのだ。そしてそれに代わる存在として日本が期待されている。

ことを指摘しています。

産業育成効果として大きいのは太陽電池モジュール等の製造業で、海外に輸出することができればよいのですが、そこで勝てないと結局パネルの設置やメンテナンス等の雇用しか生まれません。これが相当小さいのはご想像に難くないと思います。確かに住宅用においては、規模の大きいメガソーラーよりもパネルの製造元に対する「信頼」が気にされるのですが、それも徐々に薄れていくのが常です。

雇用を生まないとは言いませんが、マクロでみて大きな数字とは言い難いのが現実でしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22848750Y7A021C1EA5000/