有効求人倍率は、景気動向指数の一致系列に採用されていることもあり、景気循環を把握する指標としては重要でしょう。

しかし、雇用関連統計として過度に利用することはには違和感があります。

というのも、これはあくまで求職者数に対して求人数が何倍あるかを見ただけのものであり、求職者と求人間でミスマッチがあれば採用に結び付かないからです。

という意味では、やはり雇用環境の動向を見るには、米国が非農業部門雇用者数を重視するように、日本も就業者数の増減が最も適当だと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HQX_Q7A031C1000000/

keiza