新興国経済は今後の大きなリスク要因となるでしょう。

特に新興国の民間非金融法人の債務残高／ＧＤＰはリーマンショック後の1.4倍以上まで膨張しており、米国資金の本国還流等により、経常赤字の新興国が経済危機や通貨危機に陥るようなことになれば、日本経済への悪影響も無視できないことになるでしょう。

特に、減税や保護主義等によりインフレ率が加速すれば、ＦＲＢが物価の安定のために利上げを急がざるを得なくなり、中立水準を上回る金利上昇により米国経済が景気後退に陥る可能性もあります。

また、ユーロ圏も来年はQEを終了する予定となってますし、7月に長期金利の一定幅の上昇を容認して大規模金融緩和を修正した日銀も、年明け時もう一段の緩和策の修正をしてくる可能性もあります。

こうした中で、新興国の債務残高も大幅に増加してますから、先進国の金融政策も徐々に引き締め方向に向かう中、日本が来年のG20で途上国債務の透明性向上を提起する前にクレジットサイクルが転換し、資産市場やクレジット市場における大規模な巻き戻しが起こる可能性があることには注意が必要でしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904220X11C18A1EA1000/