確かにマーケット的には、株式時価総額のウェイトが高い大企業製造業の業況判断ＤＩのほうが注目かもしれません。しかし、実体経済や景気の実感という意味では、全規模全産業の業況判断ＤＩのほうがカバレッジも広いですし、重要でしょう。

そして、その全規模全産業の業況判断ＤＩは今回＋15となりました。これはなんと1991年12月調査以来の水準となります。すなわち、全規模全産業ベースで見れば四半世紀以上ぶりの高水準となりますので、こちらのほうを評価すべきでしょう。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H82_S7A001C1000000/